保育所・認定こども園・小規模保育事業等の利用申込に関するよくある質問(平成30年度版)  利用中の方はこちら

申込提出書類について

申込について

育休に関することについて

支給認定について

保育所等について

保育料について

申込提出書類について

Q.準備が間に合わない書類があっても、申込はできますか?



 

A.申請書類の「①保育所等の利用に係る支給認定申請書 兼 保育の利用申込書」・「②利用希望児童関係調書」・「③保護者状況調書」・「④家族状況調書」・「⑤調査票」・「⑥保育所等の利用に係る同意書」までを記入のうえ、利用申込当日に必ず提出してください。その他の不足・添付書類は、申込締切日までに別途提出(郵送可)していただければ結構です。なお、必要書類の提出がない場合は、認定申請は却下いたします。





Q.児童が2人以上保育所等を利用中、あるいは申込をしている場合、保育を必要とする事由証明書や添付書類等(税関係書類や育休証明書等)の提出は、児童それぞれに1枚ずつ必要ですか?



 

A.共通に1枚提出していただければ結構です。ただし、対象となる全ての児童の保育所等名(=入所中又は第1希望)、児童名、生年月日を次の要領で記入してください。

・保育を必要とする事由証明書の場合⇒用紙の最上部欄に記入

・その他の書類を提出する場合⇒提出書類の余白部分に記入するか、メモ書きを添付する





Q.同居親族等がいる場合は、親族等の「保育を必要とする事由証明書」も提出が必要ですか?



 

A.同居する18歳以上65歳未満の親族等(祖父母など)がいる場合は、各々の提出が必要です。




Q.提出後、申込状況に変化が生じた場合、手続きは必要ですか?



 

A.利用申込手続き以降に世帯状況等に変化があった場合は、速やかに保育幼稚園室まで申し出てください。内容により、追加の聞き取りや書類の提出が必要となる場合があります。

※申込後に勤務先が変わっている、時間短縮勤務をとっているなど申込内容と異なることが判明した場合や、申し出が遅れた、または申し出を行わなかった場合、内定取消や退園となる場合があります。






申込について

Q.申し込んだ結果はいつわかりますか?

 

 

 

A.平成30年4月1日利用については、申込の結果の可否にかかわらず、平成30年2月中旬頃に文書で通知します。4月1日以外の利用申込の結果については、利用希望日の概ね10日前に通知します。




 Q.求職中ですが、保育所等への申込はできますか?

 

 

 

A.申込はできますが、利用開始後3か月以内に週4日、かつ1日4時間以上の就労の開始が確認されないと退園になります。




Q.出生前でも保育所等の申込はできますか?

 

 

 

A.申込は可能ですので、出産予定児の母子手帳を持参してください。なお、受入月齢は施設よって異なりますので、ご注意ください。また、出産後は申込書に新生児の名前・生年月日等を記入する必要がありますので、必ず保育幼稚園室までお申し出ください。




Q.吹田市への転入を予定していますが、事前に保育所等の申込はできますか?

 

 

 

A.利用希望月の前月中に吹田市に転入することが確定している場合に限り、吹田市民として受け付けます。申込には、吹田市への転入予定があることを証する書面として、住居の売買契約書または賃貸借契約書等(住所・契約者・引渡日・入居予定日等の確認ができるもの。重要事項説明書は不可)の原本を持参してください。また、転入後は速やかに連絡してください(電話連絡可)。




Q.利用申込に際して、希望する保育所等には必ず見学に行く必要がありますか?

 

 

 

A.保育所等によって設備や保育内容(延長保育、アレルギー対応、開所日、諸経費等)が異なります。大事なお子さまを預けることとなる施設ですので、事前に見学を済ませ、保育方針やその他の取決めなどを十分理解したうえで、お子さまに合った保育所等を選択することをおすすめします。




 Q.利用希望保育所等の変更は電話でできますか?

 

 

 

A.電話での変更は受け付けていません。保育幼稚園室の窓口にお越しのうえ、申込書の内容を訂正していただく必要があります。その際は、印鑑(スタンプ印不可)を持参してください。




Q.申込の有効期限はいつまでですか?

 

 

 

A.申込年度内有効です。例えば4月1日希望で利用不可となった場合、保育を必要とする事由に変更が無ければ、5月以降に改めて申込を行う必要はありません。なお、保育の必要がなくなった場合は必ず利用申込の取下げ手続きを行ってください。



Q.幼稚園との併願はできますか?

 

 

 

A.可能です。併願を希望する場合は申込書類「①保育所等の利用に係る支給認定申請書 兼 保育の利用申込書」中段の併願希望の施設名を記入してください。なお、幼稚園の申込は、各施設で受け付けます。本申込書に併願希望の施設名を記入しただけでは、幼稚園の申込をしたことにはなりません。詳しくは各施設に問い合わせてください。




Q.第三者へ申込を相談・依頼することによって、保育所等に入りやすくなることはありますか?

 

 

 

A.有利に取り扱うことは一切ありません。





育休に関することについて

Q.育休証明書に決まった様式はありますか?

 

 

 

A.決まった様式はありません。ただし、育休期間が明記され、勤務先の代表者印が押されていることが必要です(保護者あての辞令でも可)。必ず原本(押印されたもの)を提出してください。もし、原本が必要で提出できない場合は、事前にコピーをとり、原本とともに受付時に持ってきてください。原本は確認後、お返しします。

育児休業期間証明書の見本はこちらをご覧ください。




 Q.育休から復職するのは(平成30年)4月2日以降ですが、前もって4月1日から利用することはできますか?

 

 

 

A.育休から復職する日が4月1日から15日までの方については、4月1日からの利用を希望することができます。復職する日が4月16日以降の場合は、4月1日からの利用の申込はできません。また「利用できるのであれば育休を短縮する」という申し出は受け付けておりません。




Q.育休を1年以上取得するために、保育所等へ入所できなかった旨の証明書を発行してください。

 

 

 

A.保育幼稚園室へ保育所等の利用申込をしていただいていれば、「利用調整結果通知書」を発行します。なお、「利用調整結果通知書」の再発行はいたしませんが、保育所等の利用ができていない旨の文書を発行することは可能ですので、詳しくは保育幼稚園室に問い合わせてください。




支給認定について

Q.保育の必要量(標準時間認定・短時間認定)は、どのように認定するのですか?

 

 

 

A.保育の必要量は、保護者の就労等の保育を必要とする事由により認定します。就労の場合は就労時間での認定となり、1か月当たり64時間以上120時間未満は保育短時間認定(最大8時間利用可能)、120時間以上は保育標準時間(最大11時間利用可能)です。

保育を必要とする時間が月120時間未満の場合でも、以下の条件に該当する場合は、保育標準時間として認定を受けることが可能です。

①就労時間が月120時間未満だが、1日8時間以上となるような就労を常態としている場合。

②1日の就労時間は8時間未満だが、勤務時間との関係から、常態として保育所等が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて保育所等を利用する場合。

③1か月の中で利用する時間帯が様々であって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が8時間以上である場合。

なお、就学の場合の保育必要量の取り扱いは就労の場合に準じます。

 



Q.3号認定・2号認定とは何ですか?

 

 

 

A.3号認定・2号認定ともに「認定要件」に該当し、保育所等での保育を希望された方が対象です。3号認定は満3歳未満で2号認定は満3歳以上です。




保育所等について

Q.小規模保育事業・事業所内保育事業とはどのような事業ですか?

 

 

 

A.「小規模保育事業」とは定員が6名~19名の小規模の保育事業です。本市ではA型(基準上必要な保育従事者が全員保育士資格を有している)のみを実施しています。

「事業所内保育事業」は、事業主が従業員の子どもを保育するために設ける施設において、従業員の子どもと地域の子どもを同時に保育する事業です。

※いずれの事業も対象年齢は0~2歳児です。

 



Q.保育所等は公立と私立で何が違うのですか?

 

 

 

A.共に国の「保育所保育指針」に基づき保育を実施しています。また、利用申込方法・利用調整・基本の利用者負担額(保育料)に違いはありません。保育時間や延長保育料などの諸経費等については、施設ごとに異なります。詳しくは、保育所等に直接問い合わせてください。




Q.一時的に子どもを預かってもらいたいのですが、どうすればいいですか?

 

 


A.のびのび子育てプラザや一部の公立・私立保育所等が実施している一時預かり事業や、市民同士の相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業があります。一時預かり事業の申込方法・空き状況・料金等については、各施設に直接問い合わせてください。




保育料について

Q.保育料はどのように決定するのですか?

 

 

A.保育料は、4月~8月分は前年度、9月~翌年3月分は当該年度の市町村民税額により算定します

この場合に使用する市町村民税額は、税額控除(寄付金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除の税額)を適用する前の税額です。




Q.税関係書類について、どのような書類を提出すればよいですか?

 

 

 

A.原則として提出が必要な書類はありません。ただし、平成29年及び平成30年の1月1日において吹田市に住民登録がなく、保育幼稚園室で保護者の市民税課税状況が確認できない場合は、住民税課税証明書等(※各年の1月1日時点において住民登録があった市町村で取得可能)の提出が必要となります。

生活保護受給世帯は、生活福祉室で発行する生活保護受給証明書を提出してください。


 


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