待機児童解消アクションプランの策定について

最終更新日:平成29年11月13日

 

1 趣旨

本市では、土地の確保が困難なニュータウン地域等での保育所整備の遅れと、子ども・子育て支援新制度のもと、子どもを預けて働きたいという保育ニーズの急激な高まりなどから、現在多くの待機児童を生じさせています。

今般、こうした事態を早急に改善するため、今後3年間に実施する主な保育所整備等の施策を待機児童解消アクションプランとしてまとめました。

土地や施設の確保が困難な地域では市が公共用地や公営住宅を提供する等して、保育の質を低下させることなく約2,150人分の保育の量を確保します。待機児童の多くを占める0~2歳児の保育の枠については早急に整備し、前半2年間で待機児童の解消を目指します。 

 

2 アクションプラン策定の経緯  

(1)平成28年4月の保育所等の利用申込者数の増加(一次募集受付分)

昨年度:2,108人 ⇒ 今年度:2,481人 【約 18 %増】

(2)利用調整による未利用児童の増加(一次募集調整分)

昨年度:   728人 ⇒ 今年度:1,018人 【約 40 %増】

(3)平成28年2月29日、本市の全部局が保有する情報・資源を最大限に活用するとともに、スピーディな意思決定を図る

        ため、全庁横断的な組織として副市長をトップとする「待機児童緊急対策プロジェクトチーム」を発足。

(4)平成28年4月1日、厚生労働省による「緊急対策の対象自治体(全国227自治体)」として、本市が指定を受ける。

(5)プロジェクトチームのもと、市有地や公共施設の活用等あらゆる方策についての検討により、アクションプランを策定

      (平成28年4月11日、政策決定)。

(6)プロジェクトチームを支えるため各部局から役職に関わらず能力のある職員を集めワーキングチームを編成

(平成28年4月7日)。

 

3 アクションプランの概要

(1)アクションプランの期間

平成28年度から平成30年度の間(3か年)

(2)主なアクションプラン

ア) 保育の受け皿拡大

(ア) 市庁舎敷地、公園敷地を活用した私立保育所の整備

(イ) 学校敷地を活用した3歳以上児の公設民営による保育施設の整備

(ウ) 公営住宅を活用した小規模保育事業所の誘致など

イ) 認定こども園移行促進等

(ア) 既存幼稚園の認定こども園化促進

(イ) バス送迎ステーションの設置など

ウ) 保育人材確保

(ア) ハローワーク等とのタイアップによる保育士確保策の実施など

(3)その他

今後、国とも積極的に連携し、保育の受け皿拡大に向けて必要な措置を講じます。

  

4 待機児童解消アクションプランの内容、スケジュール及び進捗状況(別ウィンドウで開きます)


待機児童解消アクションプラン(平成29年11月改訂版)について (PDFファイル; 304KB) (平成29年11月13日更新)


改訂前の待機児童解消アクションプランの内容はこちら

平成28年4月策定版 (PDFファイル; 215KB)

平成29年2月改訂版 (PDFファイル; 285KB)

平成29年4月改訂版 (PDFファイル; 290KB)

 

待機児童解消アクションプランのスケジュール(現在改訂作業中です。)


待機児童解消アクションプランの進捗状況(平成29年4月末現在) (PDFファイル; 302KB)(平成29年5月15日更新)


平成29年度 待機児童の状況はこちら     



5 保育事業者の募集について


待機児童解消アクションプランにかかる保育事業者の募集について(平成28年10月7日公表)




〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階)

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