児童手当

児童手当制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。



1 支給対象者

2 申請方法と支給開始月

3 申請に必要なもの

4 申請結果通知について

5 支給額

6 支払時期

7 現況届(更新手続き)について

8 所得制限限度額

9 こんなときには届出が必要です

 

 

 

1 支給対象者

 

吹田市に居住し、中学校修了前(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する人です。

(父母のうち、恒常的に所得の高い方が請求者となります。)

父母ともに同程度の所得がある場合は、子育て給付課にお問い合わせください。


児童が海外に居住している場合

児童手当・特例給付は原則として支給されません。

ただし、「留学」を理由として海外に居住している場合は、要件を満たすことで手当が支給される場合があります。

詳しくは子育て給付課にお問い合わせください。




次の場合は受給資格者が変更となります。


児童が施設に入所している場合

児童が施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親などに手当

が支給されます。


両親が別居している場合

単身赴任などで、生計中心者と児童が別居している場合は、生計中心者(生計を維持する程度の高い方)の住民票所在地での市町

村へ「別居監護申立書」と児童の属する世帯全員の続柄記載のある「住民票」を添えて申請してください。

また、離婚協議中で別居をしている場合、「同居優先」の規定により、児童と同居しているが優先的に手当の支給対象となりま

す。(要件がありますので詳しくは子育て給付課にお問い合わせください)


児童を養育している未成年後見人がいる場合

未成年後見人に手当が支給されます。


父母が海外に居住している場合

海外に居住している父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すると、その方(父母指定者)に手当を支給します。

 

 

 

2 申請方法と支給開始月


出生・転入などにより、児童手当の支給対象となった場合は、手続きが必要です。


※養育者が独立行政法人以外の公務員の場合は勤務先での申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。

次のいずれかの方法で申請してください。 

○郵送申請:<送付先>〒564-8550(住所不要)吹田市役所子育て給付課 

○窓口申請:吹田市役所子育て給付課(低層棟2階218番窓口)

○受付時間:午前9時~午後5時30分

                (土・日・祝休日および12/29~1/3の間は除く)

 

※ファックスおよび電子メールでの申請は受付できません。

 

郵送で申請される方へ

市役所に「児童手当認定請求書」または「児童手当額改定請求書」が到着した日が申請日となります。
不着、遅延等の郵便事故について、吹田市は一切責任を負いません。特定記録郵便、簡易書留など、経過が分かる方法で郵送されることをお勧めいたします。

 

児童手当は、申請日の翌月分から支給されます。

 

月末の出生・転入などで、申請が出生日・前市での転出予定日の翌月になる場合は、該当日の翌日から15日以内に申請してください。

該当日の翌日から15日以内の申請であれば、出生日・前市での転出予定日の翌月分から支給します。

15日目を過ぎての申請の場合は、申請日の翌月分からの支給となります。

 

※郵送申請の場合も15日以内に要必着です。

※15日目が土・日曜日、祝・休日と12/29~1/3にあたるときは、その翌日までに申請してください。

 

☆申請が遅れると支給開始月が遅れますので、お早めに申請してください。

 

 

 

3 申請に必要なもの


必要書類をそろえるのに時間がかかる場合は、先に「児童手当認定請求書」だけ提出し、その翌月末までに不足書類を提出してください。

現在、児童手当を受給されている方が、出生などにより養育する児童が増えた場合は増額の手続きが必要です。

増額届の用紙はこちらからダウンロードできます。なお、増額の場合は下記(ウ)(エ)(オ)の書類は必要ありません。

 

(ア)児童手当認定請求書(用紙は、子育て給付課の窓口にあります。また、こちらからダウンロードすることもできます。)

  ※山田出張所千里丘出張所千里出張所でも、「児童手当認定請求書」を配布していますが、

  申請の受付はできませんので、ご注意ください。

 

(イ)請求者の印鑑(スタンプ印以外)

 

(ウ)請求者本人名義の振込み先口座の分かるもの ※児童や配偶者の口座には振り込みできません。

 

(エ)請求者の健康保険証のコピー又は年金加入証明書

  ※国民年金加入の方、年金に加入されていない方は、不要です。

・下の(1)~(8)の健康保険証の場合は、請求者の健康保険証のコピーを提出してください。

・下の(1)~(8)以外の健康保険証をお持ちで、厚生・共済年金に加入している場合は、「年金加入証明書」の提出が必要です。

用紙はこちらからダウンロードできます。

(1)健康保険組合(国民健康保険組合は除く)

(2)協会けんぽ・政府管掌(全国健康保険協会・社会保険事務所発行のもの)

(3)私立学校教職員共済組合

(4)全国土木建築国民健康保険組合

(5)日本郵政共済組合

(6)船員保険

(7)文部科学省共済組合(本省支部、文化庁支部、国立教育政策研究所支部を除く)

(8)共済組合証のうち独立行政法人、地方独立行政法人組合であることが明らかなもの 

(オ)個人番号(マイナンバー)カード又は個人番号通知カードなど個人番号がわかるもの

  請求者及び配偶者の個人番号を記入してください。

  また、窓口で手続きされる場合は、本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)をあわせて確認します。

  ※詳しくはこちらをご覧ください:マイナンバー制度について (PDFファイル; 302KB)

 

(カ)別居監護申立書(請求者と児童が別居している場合。用紙はこちらからダウンロードできます。)

 

(キ)別居している児童の世帯全員の住民票(本籍、続柄などが記載されているもの)

  ※吹田市内で別居している場合は、住民票は不要です。

 

(ク)その他

  (請求者が児童の父母以外の場合など、上記以外の書類が必要な場合があります。詳しくは、申請受付時に別途依頼します。)

  

 

 

4 申請結果通知について


申請日(不足書類がある場合は、その不足書類を提出して、申請が完了した日)から、約2~3ヶ月以内に「認定及び支払通知」又は「却下通知」を発送します。

 

 

 

5 支給額


児童手当の対象となる児童一人につき、次の額を支給します。

 

 年齢

 支給手当月額     

 所得制限限度額以上の方

 0歳~3歳未満(一律)

 15,000円 

 5,000円

 3歳~小学校修了前(第1子・第2子)

 10,000円

 3歳~小学校修了前(第3子以降)

 15,000円

 中学生(一律)

 10,000円

 

※3歳の誕生月までは15,000円、3歳の誕生月の翌月から10,000円となります。

※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいいます。

 

 

 

6 支払時期


定期的な支払いは、年3回、4か月分の手当を請求者名義の口座へ振り込みます。

 

支払月

 支払日

手当の対象月

 6月

 6月15日

 2月分~5月分

 10月

 10月15日

 6月分~9月分

 2月

 2月15日

 10月分~1月分

 

※支払日が土・日・祝日・休日にあたるときは、その直前の金融機関の営業している日となります。

  

 

 

7 現況届(更新手続き)について


児童手当を受給している方は、毎年6月に更新の手続き「現況届」が必要です。

6月頃にご自宅に「現況届」を送付しますので、必要事項を記入のうえ、必要書類と一緒に提出してください(郵送可)。

現況届を提出されない場合は、6月分以降の手当の支払いを停止します。

また、2年が経過すると、時効によって児童手当の支給を受ける権利がなくなりますので、必ず手続きしてください。

 

 

 


8 所得制限限度額


児童手当は、6月から翌年5月までを1年度として認定しています。そのため、毎年5月申請分(6月分から支給開始)から、判定する所得の年度が変わります。

所得額、扶養人数、所得控除内容等に変動があれば、児童手当の支給額が変更になる場合があります。

 

 税申告扶養人数

所得制限限度額(給与収入額の目安)

0人

 630万円(833万円)

1人

 668万円(875万円)

 2人

 706万円(917万円)

 3人

 744万円(960万円)

 4人

 782万円(1,002万円)

以下扶養一人につき38万円加算されます。

 

※所得額から一律8万円控除できますが、上記の表の額は、その8万円を加算した額になっています。

※給与収入額は所得に対する年収の目安の金額です。審査には所得額が適用されます。

 

○所得とは・・・

自営業の方→収入から必要経費を差し引いた額(確定申告の総所得金額)

給与の方   →源泉徴収票の給与所得控除後の金額(給与収入ではありません)

 

 

 所得から控除できる種類

 控除される額

 医療費控除・雑損控除  当該控除額
 小規模企業共済等掛金控除  当該控除額
 障害者控除  1人につき27万円
 特別障害者控除  1人につき40万円
 寡婦(夫)控除  27万円(特別寡婦は35万円)
 勤労学生控除  27万円
 老人控除対象配偶者・老人扶養  1人につき6万円





9 こんなときには届出が必要です

 

受給者または児童の住所・氏名を変更したとき
出生などにより養育する児童の数が増えたとき

  ⇒児童手当の額改定の手続きが必要です。額改定請求書(増額)の用紙は、こちらからダウンロードできます。

養育する児童の数が減ったとき
受給者が公務員・または公共企業体の職員になったとき

    吹田市から受給されている方が公務員に採用等され、勤務先から支給されるようになる場合は、吹田市へ

  「児童手当・特例給付受給事由消滅届」と採用通知の写し等を必ず提出してください。ただし、公務員の方で、

   退職された場合や独立行政法人等へ派遣される場合には、吹田市へ認定請求してください。その際に、勤務先

   での児童手当消滅がわかる書類が必要となります。また、派遣先から帰任される場合は、吹田市への「消滅届」

   の提出と勤務先への認定請求が必要になりますのでご注意ください。詳しくは勤務先にお尋ねください。

加入されている年金の種別が変更になったとき
生計の中心者が変更になったとき(受給者より配偶者の所得が高くなったなど)
振込先の口座を変更するとき
受給者や児童が死亡したとき
児童が児童養護施設等に入所または退所したとき

 



☆児童手当の支給を吹田市の子育て支援のための事業に寄附していただくこともできます。希望される場合は、子育て給付課までお

申し出ください。

 




〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟2階)

Tel: 

06-6384-1470【手当、医療費助成】

06-6384-1471【ひとり親家庭相談】


Fax: 06-6368-7349

mail: ko_teate@city.suita.osaka.jp