児童手当

児童手当制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

1 支給対象者

吹田市に居住し、中学校修了前（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する人です。
（父母のうち、恒常的に所得の高い方が請求者となります。）
父母ともに同程度の所得がある場合は、子育て給付課にお問い合わせください。

児童が海外に居住している場合

児童手当・特例給付は原則として支給されません。
ただし、「留学」を理由として海外に居住している場合は、要件を満たすことで手当が支給される場合があります。
詳しくは子育て給付課にお問い合わせください。

次の場合は受給資格者が変更となります。

児童が施設に入所している場合

児童が施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親などに手当が支給されます。

両親が別居している場合

単身赴任などで、生計中心者と児童が別居している場合は、生計中心者（生計を維持する程度の高い方）の住民票所在地の市区町村へ「別居監護申立書」を添えて申請してください。（その他書類が必要になる場合がありますので、詳しくは該当の市区町村へお問い合わせください）
また、離婚協議中で別居をしている場合、「同居優先」の規定により、児童と同居している方が優先的に手当の支給対象となります。（要件がありますので詳しくは子育て給付課にお問い合わせください）

児童を養育している未成年後見人がいる場合

未成年後見人に手当が支給されます。

父母が海外に居住している場合

海外に居住している父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すると、その方（父母指定者）に手当を支給します。

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2 申請方法と支給開始月

出生・転入などにより、児童手当の支給対象となった場合は、手続きが必要です。

※養育者が独立行政法人以外の公務員の場合は勤務先での申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。

次のいずれかの方法で申請してください。

• 郵送申請：＜送付先＞〒564－8550（住所不要）吹田市役所子育て給付課
• 電子申請：子育てワンストップサービス「ぴったりサービス」
  • ※マイナンバーカード（個人番号カード）と署名用電子証明書暗証番号（6～16桁）が必要です。
  • ※暗証番号の入力に複数回失敗し、ロックがかかってしまった場合は、市民課又は各出張所へご連絡ください。
• 窓口申請：吹田市役所子育て給付課（低層棟2階218番窓口）
• 受付時間：午前9時～午後5時30分
  （土曜日・日曜日・祝休日および12月29日～1月3日の間は除く）

※ファクスおよび電子メールでの申請は受付できません。

• ぴったりサービス（外部リンク）

郵送で申請される方へ

• 市役所に「児童手当認定請求書」または「児童手当額改定請求書」が到着した日が申請日となります。
• 不着、遅延等の郵便事故について、吹田市は一切責任を負いません。特定記録郵便、簡易書留など、経過が分かる方法で郵送されることをお勧めいたします。

児童手当は、申請日の翌月分から支給されます。

月末の出生・転入などで、申請が出生日・前市での転出予定日の翌月になる場合は、該当日の翌日から15日以内に申請してください。
該当日の翌日から15日以内の申請であれば、出生日・前市での転出予定日の翌月分から支給します。
15日目を過ぎての申請の場合は、申請日の翌月分からの支給となります。

• ※郵送申請の場合も15日以内に要必着です。
• ※15日目が土曜日・日曜日、祝・休日と12月29日～1月3日にあたるときは、その翌日までに申請してください。

申請が遅れると支給開始月が遅れますので、お早めに申請してください。

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3 申請に必要なもの

必要書類をそろえるのに時間がかかる場合は、先に「児童手当認定請求書」だけ提出し、その翌月末までに不足書類を提出してください。
現在、児童手当を受給されている方が、出生などにより養育する児童が増えた場合は増額の手続きが必要です。
増額届の用紙は関連情報欄の「申請書ダウンロード（子育て支援・手当・助成）」からダウンロードできます。なお、増額の場合は下記(イ)(ウ)(エ)の書類は必要ありません。

• 申請書ダウンロード（手当・助成・給付）

（ア）児童手当認定請求書

• 用紙は、子育て給付課の窓口にあります。また、関連情報欄の「申請書ダウンロード（子育て支援・手当・助成）」からダウンロードすることもできます。
• 山田出張所、千里丘出張所、千里出張所でも、「児童手当認定請求書」を配布していますが、申請の受付はできません。

（イ）請求者本人名義の振込先口座の分かるもの

• 児童や配偶者の口座には振り込みできません。
• マイナポータルに登録した公金受取口座を利用される方は、「公金受取口座を利用する」にチェックすることで、振込先口座情報の記入を省略できます。

（ウ）【該当の方のみ】年金加入証明書または健康保険証のコピー

• 厚生年金加入かつ共済組合加入の方（公務員や郵便局にお勤めの方等）
  「年金加入証明書」が必要です。
  ただし、下記の健康保険証をお持ちの場合は、受給者の「健康保険証のコピー」の添付により、年金加入証明書を省略できます。
  ⇒日本郵政共済組合員証、文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）、勤務先が記載されている共済組合員証（独立行政法人等）
  ※「年金加入証明書」の様式は関連情報欄の「申請書ダウンロード（子育て支援・手当・助成）」からダウンロードできます。
• 以下の方は、提出は不要です。
  国民年金または厚生年金に加入の方（自営業や会社員等）
  日本私立学校振興・共済事業団に加入の方（私立学校にお勤めの方等）
  ただし、後日健康保険証のコピーの提出をお願いする場合があります。

（エ）請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（個人番号カード、通知カードなど）

• 上記(ア)児童手当認定請求書に個人番号を記入してください。また、窓口で手続きされる場合は、本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポートなど）をあわせて確認します。※詳しくは「マイナンバー制度について」をご覧ください

（オ）別居監護申立書

• 請求者と児童が別居している場合。用紙は関連情報欄の「申請書ダウンロード（子育て支援・手当・助成）」からダウンロードできます。

（カ）別居している児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの

• 上記(オ)別居監護申立書に個人番号を記入してください。※吹田市内で別居している場合は不要です。

（キ）その他

• 請求者が児童の父母以外の場合など、上記以外の書類が必要な場合があります。詳しくは、申請受付時に別途依頼します。

• 山田出張所
• 千里丘出張所
• 千里出張所
• マイナンバー制度について （PDF 301.2KB）

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4 申請結果通知について

申請日(不足書類がある場合は、その不足書類を提出して、申請が完了した日)から、約2～3ヶ月以内に「認定及び支払通知」又は「却下通知」を発送します。

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5 支給額

児童手当の対象となる児童一人につき、次の額を支給します。

年齢	支給手当月額	所得制限限度額以上の方 （特例給付）	所得上限限度額以上の方
0歳～3歳未満（一律）	15,000円	5,000円	0円
3歳～小学校修了前（第1子・第2子）	10,000円	5,000円	0円
3歳～小学校修了前（第3子以降）	15,000円	5,000円	0円
中学生（一律）	10,000円	5,000円	0円

• ※3歳の誕生月までは15,000円、3歳の誕生月の翌月から10,000円となります。
• ※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいいます。

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6 支払時期

定期的な支払いは、年3回、4か月分の手当を請求者名義の口座へ振り込みます。

支払月	支払日	手当の対象月
6月	6月15日	2月分～5月分
10月	10月15日	6月分～9月分
2月	2月15日	10月分～1月分

※支払日が土曜・日曜・祝日・休日にあたるときは、その直前の金融機関の営業している日となります。

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7 現況届（更新手続き）について

毎年6月に更新手続きとして現況届の提出が必要でしたが、令和4年度から原則不要となります。ただし、提出が必要な方にのみ現況届を送付しますので、現況届が届いた方は必要な書類とともに提出してください（郵送可）。
提出がない場合、6月分以降の手当の支払いは停止となります。
また、2年が経過すると、時効によって児童手当の支給を受ける権利がなくなりますので、必ず手続きしてください。

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8 所得制限限度額と所得上限限度額

児童手当は、6月から翌年5月までを1年度として認定しています。そのため、毎年5月申請分（6月分から支給開始）から、判定する所得が前年の所得に変わります。
所得制限限度額以上で、所得上限限度額未満の場合、対象児童一人につき月額5,000円が支給されます。
所得上限限度額以上の場合は、児童手当は支給されません。
所得額、扶養人数、所得控除内容等に変動があれば、児童手当の支給額が変更になる場合があります。
※所得上限限度額以上の方は児童手当の受給資格が消滅となるため、所得額等に変動があった場合や、翌年度以降の所得額が所得上限限度額未満になった場合には、新たに児童手当の申請（認定請求）が必要です（申請の翌月分から支給開始）。

税申告扶養人数	所得制限限度額（給与収入額の目安）	所得上限限度額（給与収入額の目安）
0人	630万円（833万円）	866万円（1,071万円）
1人	668万円（875万円）	904万円（1,124万円）
2人	706万円（917万円）	942万円（1,162万円）
3人	744万円（960万円）	980万円（1,200万円）
4人	782万円（1,002万円）	1,018万円（1,238万円）

以下扶養一人につき38万円加算されます。

• ※給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用います。
• ※所得額から一律8万円控除できますが、上記の表の額は、その8万円を加算した額になっています。
• ※給与収入額は所得に対する年収の目安の金額です。審査には所得額が適用されます。

所得とは…

• 自営業の方→収入から必要経費を差し引いた額（確定申告の総所得金額）
• 給与の方→源泉徴収票の給与所得控除後の金額（給与収入ではありません）

所得から控除できる種類	控除される額
医療費控除・雑損控除	当該控除額
小規模企業共済等掛金控除	当該控除額
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円
勤労学生控除	27万円
同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）・老人扶養	1人につき6万円

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9 こんなときには届出が必要です

• 受給者または児童の住所・氏名を変更したとき
• 出生などにより養育する児童の数が増えたとき
  児童手当の額改定の手続きが必要です。額改定請求書（増額）の用紙は、関連情報欄の「申請書ダウンロード（子育て支援・手当・助成）」からダウンロードできます。
• 養育する児童の数が減ったとき
• 受給者が公務員・または公共企業体の職員になったとき
  吹田市から受給されている方が公務員に採用等され、勤務先から支給されるようになる場合は、吹田市へ「児童手当・特例給付受給事由消滅届」と採用通知の写し等を必ず提出してください。
  ただし、公務員の方で、退職された場合や独立行政法人等へ派遣される場合には、吹田市へ認定請求してください。その際に、勤務先での児童手当消滅がわかる書類が必要となります。
  また、派遣先から帰任される場合は、吹田市への「消滅届」の提出と勤務先への認定請求が必要になりますのでご注意ください。詳しくは勤務先にお尋ねください。
• 加入されている年金の種別が変更になったとき
• 生計の中心者が変更になったとき(受給者より配偶者の所得が高くなったなど)
• 振込先の口座を変更するとき
• 受給者や児童が死亡したとき
• 児童が児童養護施設等に入所または退所したとき

※「住所・氏名・口座変更」、「額改定（増額）」の手続きは電子申請でも受け付けています。
子育てワンストップサービス「ぴったりサービス」から申請してください。
なお、電子申請にはマイナンバーカード（個人番号カード）と署名用電子証明書暗証番号（6～16桁）が必要です。

• ぴったりサービス（外部リンク）

児童手当の支給を吹田市の子育て支援のための事業に寄附していただくこともできます。
希望される場合は、子育て給付課までお申し出ください。

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