平成31年（2019年）2月 市長挨拶

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1　はじめに

本日ここに、平成31年度（2019年度）の一般会計予算を始めとする各議案のご審議をお願いするに先立ちまして、私の任期の終わりを迎えるに当たり、これまで市政の運営にご支援、ご協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に、感謝を申し上げます。

基礎自治体である本市の使命は、市民に身近なところで、現在と将来の市民に対して福祉とまちづくりを担うことだと私は考えます。そのために安定した行政基盤を整え、政策を計画的に進めることにより、市民一人ひとりの人権を尊重し、安心で豊かな暮らしをお支えすることが責務だとの信念のもとで、この4年間、皆様のお力添えをいただきながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

昨年は、地震や豪雨、台風など大きな自然災害が重なり、本市にも大きな被害をもたらしました。大阪府北部地震においては、危険ブロック塀の撤去への補助制度や、国の制度では支援の対象とならない一部損壊の住宅に対し、マンションも対象とした修繕支援制度を直ちに創設するなど、迅速な対応に努めてまいりました。台風21号の被害にも同様の対応をしたところです。こうした対応には、近隣市との平素からの信頼関係に基づく、被災者支援に関する情報の共有が役立ちました。
災害時には自治体間の互助が必要であることから、外部からの応援を円滑に受け入れるための受援計画を策定しました。また、大阪府北部地震などの災害対応における課題や検証を踏まえ、現在、災害レベルに応じて必要となる対応を想定した地域防災計画の見直しに取り組んでいます。

地震や台風により多くの公共施設が被害を受け、皆様にご不便をおかけする事態となりました。現在、メイシアターや体育館、プールなどの改修工事に全力で取り組んでいます。多くの皆様にご利用いただいている施設を休館することを考慮し、勤労者会館の改修予定を延期することにしました。
安全面を重視し撤去した学校などのブロック塀も、資材や事業者の確保が難しい状況ではありますが、何とか早く復旧できるよう努力を続けてまいります。まだまだ災害の爪痕が残る状況ですが、引き続き被災者の皆様をお支えしてまいります。

以下、市長に就任して以降の施策の成果を、政策課題の5つの柱に沿って振り返りながら、今後の本市の発展に向けた私の思いを申し述べます。

2　福祉と健康・医療

初めに、福祉と健康・医療について申し述べます。
市民が日々、安心して暮らせる環境を整えること、すなわち市民の命と健康を守ることは、自治体が担う普遍的な使命です。私は、成熟に向かう本市だからこその、質の高い福祉と健康、医療のために、施策を推進してまいりました。

(高齢者福祉)
本市においても75歳以上の人口は、大きく増加します。夫婦のみや単身の世帯が増える中、特に必要なのは、高齢者が安心して暮らせるための身近な相談機関です。その中核的役割を担う地域包括支援センターを、15か所に増やしました。市役所を基幹型センターとして位置付け、連携体制も整えています。
平成29年度には、医療・介護の専門職から成る認知症初期集中支援チームを設置し、早い段階で必要なサービスの利用につながるよう支援を始めました。ご本人やご家族の状態に応じ、医療や介護を始めとする関係機関と広く連携することで、複合的課題を抱えたケースへの対応にも力を入れているところです。
高齢者の地域での暮らしをサポートするためのタクシークーポン券事業や、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業の実施など、市民のお声に少しでもお応えできるよう努力してまいりました。

（障がい者福祉）
平成28年度には障がい者とご家族の長年の願いにお応えし、主に重度障がい者を対象としたグループホームを整備しました。障がい者には、地域での暮らしを支える拠点が必要です。その取組をまた一つ進めさせていただきました。
どのような障がいがある方でも、それぞれの状態に応じた日中活動に参加できるよう、多様なニーズに対応するための取組を進めています。更に、障がい者の相談窓口を本年4月から市内6か所に開設し、より身近な地域での支援を強化します。

（健康づくり）
北大阪健康医療都市「健都」においては、新市民病院や駅前複合施設がオープンし、本年7月には国立循環器病研究センターが開棟します。また、これらの施設とJR岸辺駅を公共通路でつないだほか、健都へのアクセス道路の一つである都市計画道路岸部中千里丘線も開通するなど、健都のまちのかたちが整いつつあります。図書館を多機能化した健都ライブラリーの整備も進めており、この地を中心に市民に健康への気付きや学び、体験の機会を提供し、本市ならではの主体的な健康づくりのムーブメントを起こしたいと思います。
また、循環器病予防を進めるには、その要因の一つであるたばこの対策に取り組む必要があります。健都のグランドオープンを契機に、たばこの煙のない「スモークフリーシティ」の実現を目指してまいります。それに先立ち、職員による「すわないいらないたばこの煙プロジェクト」を始めました。市民の健康を守るべき職員が、率先して禁煙に向けた取組を進めます。

（保育の充実・子育てしやすいまちづくり）
私が市長に就任した平成27年度は、保育所の待機児童数が全国的なニュースとなり、人口が増加し始めた本市においても深刻な状況にありました。そこで、速やかにアクションプランを立て、総合的な取組に着手することを決断しました。その際に、私は、市民の皆様や国に向けても「保育の質を低下させることなく待機児童の解消を目指す」という基本方針を明確にしました。
プロジェクトチームによりあらゆる手段の検討を行い、保育士確保策や、市有地を活用した民間保育所整備などの取組を、庁内各部局に横串をさす連携のもと、強力に推し進めました。これにより、3年間で保育枠を新たに約1,600人分増やしました。新年度においても、約370人分の保育枠の確保や、病児・病後児保育施設の2か所増設を予定しています。今後とも保育ニーズへの対応に努めてまいります。
留守家庭児童育成室においては、受入れ児童を小学4年生までに広げ、また、本年4月からは配慮の必要な児童について6年生までに拡大し、子供の居場所づくりに対応してまいります。
核家族化が進む現代においては、特に育児の不安は大きいものです。そこで、妊娠、出産、子育てを通じて関わりを持ち、切れ目のない相談、支援を行うサービスが必要となってきます。本市では行政が主体となって相談、支援に取り組む「吹田版ネウボラ」を始めるとともに、子ども医療費助成においては、小・中学生を対象に設けていた所得制限を撤廃しました。
引き続き、未来を担う子供たちの健やかな成長と、子育て世代の安心な暮らしをお支えする施策に、重点的に取り組んでまいります。

3　教育、文化、スポーツ

次に、教育、文化、スポーツについて申し述べます。
子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた総合的人間力を育むことを目指し、ソフト、ハードの両面から学校活動への支援に力を注いできました。
また、日常生活を彩り、生活の質を高める学びや文化、スポーツ活動を、市民生活の中で持続的に発展させるためには、気軽に参加できる機会や場が必要となります。本市は、有形無形の文化、スポーツ資産を豊富に持ち、それが本市の誇るべきブランドともなっています。健康寿命を延ばす上でも、文化やスポーツに日常的に親しむことができるよう、引き続き施策の充実を図ります。

（豊かな学びと心を育む学校づくりの推進）
本市には54の小・中学校がありますが、児童・生徒数、施設の規模、校区の状況など各校の教育環境は同じではありません。それぞれが持つ多様性を強みとして、特色ある学校づくりを進める考えを明確にしました。既に、スクールプロジェクト支援事業により、学校からの提案を受け、読書活動の充実や救急救命などの取組に対して支援を始めています。
また、学校単位ではチーム編成ができない女子サッカー部について、中学校1校を拠点校に位置付け、活動を応援するためにコーチを派遣しています。
更に、対応の難しい事案に関する相談や、児童・生徒への講演、教職員の研修などを目的に、教育問題に精通した弁護士を新たにスクールロイヤーとして活用することとし、教育現場を支援しています。

（総合教育会議の設置）
平成27年度には、市の教育課題やあるべき姿を共有し、教育行政の推進を図ることを目指して、総合教育会議を設置しました。教育委員会との間で質の高い議論を重ね、教育大綱を策定し、また、学校教育の在り方について考え方を整理する中で、ICTの活用やスクールソーシャルワーカーの充実などの取組につなげています。

（教育環境の整備）
多くの学校が建設以来40年以上を経過する中、大規模な改修を進めています。2020年度までにトイレの改修を、また、2024年度までに校舎と体育館の大規模改修を完了させるべく、計画的に進めています。
暑熱環境の過酷さが増す状況を受け、既存の普通教室へのエアコン設置は平成28年度に完了しました。引き続き、児童・生徒数の増加に伴って整備すべき普通教室への対応を優先しつつ、特別教室への設置も迅速に進めてまいります。
また、教職員にパソコンを配備し校務の効率化を図ることで、少しでも子供と向き合う時間を増やすよう取組を進めました。

（多文化共生）
既に一般的になった国際交流という概念を、外国人市民にとっても暮らしやすく魅力ある地域社会づくりを目指す多文化共生という理念に発展させ、指針を策定しました。
グローバル社会において英語力は最低限必要となるスキルです。本市は全ての小・中学校に英語指導助手を配置するとともに、全小学校で1年生から英語活動を実施し、早い段階で生きた英語に触れる教育を進めてきました。
海外に行く市民が身近なところでパスポートの申請や受取りができるよう、昨年11月にJR吹田駅前にパスポートセンターを開設しました。連日多くのご利用があり好評を得ているところです。

（ガンバ大阪のあるまちづくり）
ガンバ大阪は、全国に18あるJ1チームの一つです。その本拠地のスタジアムが本市にあることの価値を、改めて感じます。ガンバ大阪の協力のもと、小学生を対象に選手OBによる講演やサッカー体験、施設見学などを実施しています。また、スタジアムでパブリックビューイングによるアウェイ試合観戦イベントを開催するなど、ホームタウン意識の醸成に取り組んでいます。

（文化スポーツ施設の改修・更新）
スタジアムのネーミングライツで得た財源を活用し、市民体育館に設置する運動機器の更新など、気軽にスポーツに親しむことができる環境整備を進めています。
総合運動場については経年劣化が問題となる中、長らくご不便をおかけしてきましたが、各種団体の声もお聴きした上で、スポーツ推進の拠点としてフィールドを人工芝に、そして全天候型トラックに再整備することとしました。今後、天候に左右されず、より高い頻度でご利用いただければ幸いです。
旧西尾家住宅は、本市が管理する唯一の国の重要文化財です。貴重な歴史遺産として適切に保存し、次世代に引き継いでいくため、広くご寄附をお願いしながら、約11年をかけて耐震化を含めた大規模修繕工事を進めてまいります。

（様々な場面でのスポーツの推進）
スポーツ施策の担当を、教育委員会から市長部局に移管し、スポーツと健康寿命の延伸や生きがいづくりとの融合を図りました。
各地域では、いきいき百歳体操など、体を動かし介護予防に取り組む高齢者の活動が130か所以上に広がっています。
また、各地区でスポーツの推進を担っていただいている団体が実施する、ニュースポーツやウォーキングなどの気軽な運動の機会は、顔の見える関係づくりや高齢者の見守りにもなっています。
昨年オープンした健都レールサイド公園には、国立循環器病研究センターや市民病院の協力・監修のもと、循環器病予防に効果的なウォーキングコースや健康遊具も整えました。スポーツ、保健、医療などの垣根を越えて、自分に合ったスタイルで日常的にご活用いただいています。

4　高質で安全なまちづくり

次に、高質で安全なまちづくりについて申し述べます。
暮らしを支える根幹である道路や上下水道の整備や更新には、多額の費用と長い期間が必要だからこそ、将来を見通す政策判断と、計画的に整備を進めるための実行力が必要です。

（施設、道路整備）
廃校以来、長らく議論を重ねてきた北千里小学校の校舎跡地については、地域住民の声を重く受け止め、児童館、図書館、公民館などの機能が融合する新しい形の複合施設を整備することにしました。
佐井寺西地区においても、住宅開発の可能性が高まっており、今後の土地利用や交通環境の整備を適切に進めることこそ行政の責任であるとの思いから、市が主体となって土地区画整理事業を行うことを決断しました。
阪急豊津駅北側の上の川沿道においては、歩行者の安全確保などが長年の課題となっていましたが、その解決に向け、府市連携によるまちづくりの取組がいよいよ始まります。
また、都市計画道路千里丘朝日が丘線では、幅員の狭い区間について整備を推進し、JR千里丘駅周辺につながる交通の安全確保を図ります。
他にも、市内に残る歩行者にとって特に危険な道路空間について、困難な事業とはなりますが、改良に着手してまいります。
来月、市内15番目の新駅として、JRおおさか東線南吹田駅が開業します。これに合わせて、都市計画道路南吹田駅前線を完成させることで、地域の長年にわたる懸案であった交通アクセス問題の解決を図ります。
南千里駅周辺の再整備事業については、駅前公共広場が来月末に完成します。市民による企画や催しができる、新しい広場づくりに取り組んでいるところです。

（消防・救急）
高齢化の進展にも対応するため、救急隊を2隊増隊するとともに、大規模災害に備え高度救助隊を発足させ、消防力を大きく強化しました。また、府内でも先駆的に無人航空機ドローンを導入しました。
更には、本市北部の災害対応拠点として、南千里駅前に用地を確保し、消防機能、土木部機能、教育センター機能などを備えた北部消防庁舎等複合施設の整備に着手しました。今後も消防力の整備に努め、市民の命をお守りする責務を果たしてまいります。

（上下水道の維持補修）
将来にわたり健全な水道を維持するため、施設や設備の更新、耐震化を進め強靭化を図るとともに、経営基盤の強化に努めています。現在、片山浄水所の水処理施設更新工事を始めとした水道施設の再構築を進めており、2021年には生まれ変わった片山浄水所から安心、安全な水をお届けします。
老朽化が進む下水道施設については、下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、年次的に点検、調査を実施し、効率的な維持管理を進めています。
また、集中豪雨などの対策として、中の島・片山工区の雨水レベルアップ整備工事を継続するとともに、上の川周辺についても浸水被害の軽減に向けた取組を、計画的に進めてまいります。

（持続可能な社会のために）
再生可能エネルギーの普及を促進する社会的責任を果たす観点から、電力の調達に係る環境配慮方針を策定しました。これに基づき、再生可能エネルギー比率を主な選定要素にした電力調達を開始し、公共施設約300か所の電力を切り替えました。「吹田方式」とネーミングされたこの取組が、持続可能な開発目標であるSDGsの推進に寄与する優良事例として認められ、グリーン購入大賞を受賞しました。
まちづくりの基盤に環境配慮を置くという本市独自の理念を推進するため、環境まちづくり影響評価条例やガイドラインを活用しています。これは、事業計画の早い段階から、事業者に対して地球温暖化やヒートアイランド対策、景観、環境保全、地域社会との調和などについて、先進的で質の高い取組を行うよう求め、環境配慮レベルが向上するよう誘導する政策であり、実効性のある対策を引き出してきました。
また、北摂の各自治体とスーパー9社との思いが一致し、レジ袋の無料配布中止という画期的な取組が実現しました。この結果、マイバッグ持参率が約75％と飛躍的に上昇し、プラスチックごみの削減につながりました。
環境に優しい移動手段である自転車を安全・快適に利用していただくために、自転車通行空間の整備を進めました。
更に、再生可能資源である木材の利用や、木を通した環境問題への理解の促進を図るため、木材利用基本方針を策定し、民間事業者に利用促進を図るとともに、率先して公共建築物で利用することにしました。能勢町産を始め、府内産材を中心とした国産木材の利用に努めます。

（美しく潤いあるまちづくり）
整備の行き届いた公園は本市の大きな魅力です。その魅力を四季を通して、夜にも楽しんでいただきたい、という思いで整備を進めてきた千里南公園のカフェが、いよいよ今月27日にオープンします。新しい形の憩いの空間となることを期待しています。
潤いのあるみどりのまちづくりとして、震災を機に撤去したブロック塀の跡に生垣が設置されるよう、助成制度を拡充しました。
また、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区として、JR岸辺駅周辺と大阪モノレール万博記念公園駅周辺を指定しました。来月には、新たにJR南吹田駅周辺と阪急吹田駅周辺も地区指定を行います。

（防犯機能の強化）
ドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」として犯罪抑止につなげようと、市内事業者が設置した160台以上に補助を行いました。併せて、全ての公用車にも設置しました。
また、地域の見守りの目となる防犯カメラの設置を進めており、今後は公園のトイレ付近にも広げ、合わせて600台以上の設置を行います。

5　市民力、地域力とともに

次に、市民力、地域力について申し述べます。
本市には、地域の課題に関心を持ち、ご自身の知識、経験を生かして活躍する市民が多くおられます。また、市内5つの大学や多くの企業により、賑わいや雇用が生み出され、魅力や活力の基盤となっています。このような高い市民力、地域力こそが本市の強みであり、行政としましても「支える人をお支えする」という姿勢で取り組んでまいりました。

（市民力・地域力の強化）
暮らしやすい環境を整える上で、欠かすことができない自治会活動やコミュニティ活動、市民公益活動への支援に取り組むとともに、吹田南地区や山手地区において公民館の新築移転を行うなど、地域の活動の拠点づくりを進めてきました。
地域のお声は地域でお聴きしなければならない。その考えから、直接地域にお伺いして対話をさせていただく試みをタウンミーティングと名付け、各地域で36回開催しました。施策の推進に役立つ数多くのご意見やご提案をいただき、改めて、このような情報交換や交流の大切さを実感したところです。

（情報発信プラザの開設）
平成27年11月、エキスポシティに情報発信プラザ、愛称Inforest(インフォレスト)すいたを開設し、本市の多様な魅力を発信してきました。昨年8月には来場者が100万人を突破するというPR効果を発揮しています。

（地元企業にビジネスチャンスを）
市内事業者が受注の機会を確保できるよう、市内事業者に限り、年度途中であっても入札参加資格を得られるようにしました。また、公正な競争が行われることを前提に、市内事業者を優先した競争入札に取り組んでいます。

6　政策の実現力を高める

次に、政策の実現力について申し述べます。
多岐の分野にわたるまちづくりを、着実に進めるためには、組織改正やICT環境の整備、財政の健全性の維持にも努め、効果的かつ効率的で持続可能な行政運営を行うとともに、最適な職員体制のもと、組織としての仕事力を高めていかなければなりません。

（機能的な組織体制）
効果的に市政を運営する上で、時代に即した組織の再編は不可欠です。
健康寿命の延伸に向けた意欲的な政策を加速させるため、新たに健康医療部を設置しました。また、新設した都市魅力部には、シティプロモーション推進室を設け、新たな発想で市の魅力を積極的に発信するブランディング戦略に取り組んでまいりました。
学校施設を含め一般建築物の設計や工事に関する事務を資産経営室に集約することにより、類似事務を行う組織を整理し、専門的技術の集約と蓄積を図りました。これにより、大阪府北部地震において、安全性が確認できない学校施設のブロック塀を速やかに撤去することができました。今後、更にきめ細かで、柔軟な対応が可能となる機能的な組織構築を進めます。

（職員体制の整備、成長支援）
人口の増加や、複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、採用停止による人員不足で業務に支障が見られた職員体制の立て直しを図りました。
人間力の高い人材を確保できるよう試験方法を見直すとともに、職員が年齢や性別に関係なく持てる能力や個性を発揮し、自ら考え行動できるよう、若手職員を中心に、主体性の発揮や、政策立案スキルを高めるための成長支援に取り組んでまいりました。引き続き、働き方の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの実現を計画的に進め、働きがいのある活力に満ちた組織づくりに努めてまいります。

（情報収集力の強化）
市政を推進する上で、国とのつながりや信頼関係は、財政上のみならず、政策形成において、大変重要です。
必要に応じて積極的に省庁を訪問し、本市の置かれている状況を理解していただくとともに、国の最新情報を収集した上で、市政運営に生かしてきました。また、国の機関を始め、他の自治体との職員交流により、連携の維持強化に努めているところです。

（センスアップと情報発信）
37万都市にふさわしいものとなるよう、本庁舎の窓口のデザインを抜本的に見直し、センスアップを図るとともに、案内職員を複数配置し、サービスの向上に努めています。
市報やホームページなどの情報は、見ていただいて初めて価値のあるものとなります。特に、市報については若手職員のセンスを生かし、表紙の全面に写真を配置するなどデザインを一新し、見やすく、手に取っていただけるものとしました。
また、災害など緊急性の高い情報をSNSで発信するなど、インターネットの活用を強化し、情報発信の充実を進めています。市が保有する情報は市民の財産であり、引き続き行政情報のオープンデータ化を進めてまいります。

（中核市への移行）
自治体が自立性を高め、規模にふさわしい権限と責任を持つことが、地方行政の充実につながります。中核市となって、保健衛生や環境、都市計画などの幅広い分野の事務を市が担うことで、市民の命と豊かな暮らしを支えるきめ細かな対応が可能となります。中核市への移行に向けては、推進本部を設置し、全庁が一丸となって取組を進めてきました。基本計画に基づき、来年4月に円滑に移行できるよう、大阪府と連携し、着実に取組を進めてまいります。

（第4次総合計画の推進）
変化の激しい時代にあっても、未来を見据えて様々な課題に対応するための施策を進めなければなりません。誰もが安心してすこやかで快適に暮らし続けられるまちを目指して、議員や市民の皆様にも活発にご議論いただきながら、総合計画を策定しました。計画に掲げた具体的な目標を着実に達成し、本市の魅力や強みを更に高めていくために、本年4月からスタートする第4次総合計画の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

7　結びに

私は、市政を運営するに当たり、多様で高質な市民力を結集する姿勢と知恵、言動の清潔さと品格、そして中長期的な視点が必要だと強く意識してまいりました。未熟な私をこれまでお支えくださった議員各位並びに市民の皆様に、改めてお礼を申し上げます。
来年、本市は記念すべき市制施行80周年を迎えます。これまで私を含め12人の市長が、市民の皆様とともにバトンをつなぎながら、まちの発展を願う思いをかたちにしてまいりました。今、本市は魅力と活気にあふれ、全国から注目される存在となっています。ここに至る80年の道のりの中で、力を尽くしてこられた方々への敬意と感謝の意を忘れてはならないと深く感じています。
本議会が今期4年間の任期の最後となりますが、市民の暮らしを守り、将来を見据えたまちづくりに終わりはありません。これからも、この輝かしく愛すべき吹田市が、更に誇り高いまちとして成熟することを願いながら、私のご挨拶とさせていただきます。