中核市への移行に向けて

1 中核市になったら何が変わるの?

 中核市になると、府が行っている多くの事務を市が担うことになります。これにより、市民に身近なところで行政を行うことができるようになり、きめ細かな対応が可能となります。



中核市になると獲得できる主な権限・事務

保健衛生 

(保健所の設置など)

 感染症対策、難病に関する相談支援、食中毒への対応

 飲食店、興行場、旅館、公共浴場の営業許可

 診療所、助産所の開設許可

 理容所、美容所、クリーニング所の開設届けの受理や監督

 福祉

 地方社会福祉審議会の設置・運営

 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

 環境保全

 産業廃棄物処理業の新規・更新の許可や指導監督

 産業廃棄物処理施設の設置・変更の許可や指導監督

 都市計画

 屋外広告物の条例による設置制限

 教育

 府費負担教職員の研修

 



主な効果

(1)市民サービスの向上

 市民生活に密着した分野の事務を府から獲得できるため、市民に身近なところで、市民のニーズに即したきめ細かなサービスの提供が可能になります。

 例えば、福祉施設等への監査、屋外広告物の設置制限など、府全域で一律に府が行っていた事務について、市が直接行うことで、書類上の審査等にとどまらない十分な現場対応や地域の特性に応じた取組が可能になります。


(2)行政サービスの効率化・迅速化

 これまで市の窓口で申請を受け付け、府が審査、決定をしていた母子・父子・寡婦福祉資金の貸付などの事務を市が一括して行うことにより、事務処理のスピードアップを図ることができます。


(3)総合的な保健衛生の推進

 保健所の設置により、府(保健所)と市(保健センター)が行っていた保健事業を一元化することで両機関の連携が促進され、運営が効率化されるとともに、地域保健衛生行政を効果的に推進できるようになります。


(4)特色あるまちづくりの推進

 市民の健康寿命延伸に向けた健康づくりの更なる推進、2025年問題を見据えた地域医療の推進といった健康・医療のまちづくり や 景観や環境に配慮した独自の取組など、地域特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進できるようになります。



2 普通交付税等について

財政面での課題説明

語句説明

 ・普通交付税…基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるもので、各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(財源不足額)です。吹田市は、平成22年度(2010年度)より普通交付税を交付されています。

 

・基準財政需要額…普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額です。


 ・基準財政収入額…普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した額です。


 ・臨時財政対策債(臨財債)…地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保証されるべき地方一般財源の規模を示す各地方公共団体の基準財政需要額を基本に、団体ごとの発行可能額が算定されます。吹田市は、平成23年度(2011年度)より臨財債を発行していません。




3 今後のスケジュール

 中核市は、国が政令で定めるものです。そのために、まず、中核市移行を国に申し出ることについて市議会の議決が必要です。

 その後、大阪府及び府議会での手続きを経て、市が国に申し出を行うことになります。


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