使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針について

 

使用料・手数料及び自己負担金とは、施設利用や証明書交付、健康診断などの行政サービスを受けるときに負担いただいている料金のことです。

料金の設定は、古いものでは昭和50年代後半から20数年間据え置いていましたが、平成19年(2007年)に「使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針」をまとめ、使用料・手数料を適正なものとするため、料金設定の適正化に取り組んできました。

 

「使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針」(平成27年11月17日改定)(PDFファイル; 201KB)

    (↑こちらをクリックいただくと、基本方針が表示されます。)

 

これまでの経過

基本方針に基づく使用料・手数料の改定案を、平成19年(2007年)12月の市議会に提案した結果、手数料の改定案については可決され、平成20年(2008年)4月1日から新料金に変わりました。(4月1日から改定された手数料の一覧

使用料の改定案については継続審査となっていましたが、平成20年3月の市議会で、改定案の取下げをすることとなりました。(使用料改定案の取り下げについて

使用料の改定案を取り下げた後、施設の管理経費を公表するなど市民の皆さんへの周知を行うとともに、使用料及び手数料の算定基礎となるコスト削減に向けた努力を行いました。

その後、基本方針に基づき、改めて料金の見直しを行い、平成23年(2011年)12月の市議会において使用料及び手数料の改定案を提案しました。改定案は平成24年(2012年)12月議会までの審議を経て可決され、順次料金改定を行いました。また、自己負担金についても見直しを進めました。(平成24年(2012年)4月以降に改定された使用料手数料及び自己負担金の一覧)

 

平成25年(2013年)4月より、施設使用料に係る減免基準を統一しています。(←こちらをクリックいただくと、減免基準の詳細が表示されます。)


平成28年(2016年)4月より一部の料金を改定します

「使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針」に基づき見直しを行い、以下のとおり使用料及び手数料の改定を市議会に提案し、議決を経て平成28年(2016年)4月1日より料金の改定を行います。

なお、見直しにより値下げとなる料金については平成28年(2016年)1月より改定します。

 

改定する使用料及び手数料

1 使用料

使用料名称

担当室課

交流活動館使用料 交流活動館
男女共同参画センター使用料 男女共同参画センター
やすらぎ苑使用料 地域環境課
地区公民館使用料 生涯学習課
自然体験交流センター使用料 青少年室
青少年クリエイティブセンター使用料
(青少年会館・体育館・運動広場)
青少年クリエイティブセンター
市民プール(トレーニング室)使用料 スポーツ推進室
市民体育館使用料 スポーツ推進室
武道館使用料 スポーツ推進室
総合運動場使用料 スポーツ推進室

 

手数料 ←こちらをクリックすると詳細が表示されます。(PDFファイル; 50KB)

事務名

担当室課

住民票 市民課
墓地使用許可証交付手数料 地域環境課

 

 

料金を据え置く使用料及び手数料

【使用料】

1  基本方針により料金の見直しをしたが、今回は料金を据え置く使用料

使用料名称

担当室課

歴史文化まちづくりセンター使用料 文化のまちづくり室
市民ギャラリー使用料 文化のまちづくり室
千里市民センター使用料 地域総務室
市民センター使用料
(豊一、岸部、千里丘)
地域総務室
山田ふれあい文化センター使用料 地域総務室
地区市民ホール使用料 地域総務室
市民公益活動センター使用料 地域自治推進室
勤労者会館使用料(貸室・プール) 地域経済振興室
資源リサイクルセンター使用料 環境政策室
自転車駐車場使用料 総務交通室
江坂花とみどりの情報センター使用料 公園みどり室
千里花とみどりの情報センター使用料 公園みどり室
博物館使用料 文化財保護課
少年自然の家使用料 少年自然の家
青少年活動サポートプラザ使用料 青少年活動サポートプラザ
市民プール使用料(夏期・温水) スポーツ推進室
スポーツグラウンド使用料
(野球場・テニスコート)
スポーツ推進室
ナイター施設使用料 スポーツ推進室

 

2  料金設定について法の定めがあるため、基本方針の考え方によらないことが適当である使用料

使用料名称

担当室課

理由

障がい児通所施設使用料 こども発達支援センター
(杉の子学園、わかたけ園)
児童福祉法に基づき国の定める障害児通所給付費(利用者負担は1割)
障害者生活介護事業施設使用料 総合福祉会館 障害者自立支援法第29条第3項又は第30条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準に基づき算定
障害者生活介護事業施設使用料 障がい福祉室 障害者総合支援法第29条第3項第1号又は第30条第3項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準に基づき算定
障害者短期入所事業施設使用料 障がい福祉室 障害者総合支援法第29条第3項第1号又は第30条第3項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準に基づき算定
休日急病診療所使用料 休日急病診療所 健康保険法等の規定に基づき算定
住宅使用料 住宅政策室 公営住宅法第16条の規定に基づき算定

 

3  その他の料金を据え置く使用料

使用料名称

担当室課

理由

文化会館使用料 文化のまちづくり室 平成28年度末からの大規模改修が控えており、改修後に見直しを実施するため今回は見送る
コミュニティセンター使用料
(亥の子谷・内本町)
地域総務室 千一、千里山が開館から間もなく、正確な施設管理経費の把握が難しい。コミュニティセンター全体のグループ化として千一、千里山の施設管理経費を把握した上で実施することが望ましいと判断し、亥の子谷、内本町も含めてコミュニティセンター全体を見送ることとした
コミュニティセンター使用料
(千一)
地域総務室 開館から間もないため見送る
コミュニティセンター使用料
(千里山)
地域総務室 開館から間もないため見送る
留守家庭児童育成室使用料
(通常)
児童育成課 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に伴い、補助金額が増額となる見込みであること、また平成29年度に4年生まで対象を広げる予定としていることから、その段階で料金設定を行うことが適切であると判断し、今年度は見送る
留守家庭児童育成室使用料
(延長)
児童育成課 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に伴い、補助金額が増額となる見込みであること、また平成29年度に4年生まで対象を広げる予定としていることから、その段階で料金設定を行うことが適切であると判断し、今年度は見送る
高齢者グループホーム使用料 高齢政策課 吹田市立認知症高齢者グループホーム条例の規定による(金額設定については家賃相当分として市営住宅使用料に準じている)
市営葬儀使用料 地域環境課 指定葬儀業者との協議に基づき算定
墓地使用料 地域環境課 現行の墓地使用料は、以前、墓地敷地を拡げ、新たに墓地区画募集する際に要した整地等の費用を基に算定していることから、今後新たに敷地を拡げ、整地した際に見直す予定
道路占用料 道路室 3年毎に見直しされる「北摂ブロック土木主担者会議」において決定した価格であるため
公園占用料 公園みどり室 「北摂ブロック土木主担者会議」で3年毎に見直しされる、道路占用料に準じているため
法定外公共物占用料 下水道管理課 「北摂ブロック土木主担者会議」で3年毎に見直しされる、道路占用料に準じているため
下水道敷占用料 下水道管理課 「北摂ブロック土木主担者会議」で3年毎に見直しされる、道路占用料に準じているため

 

【手数料】

基本方針により料金の見直しをしたが、今回は料金を据え置く手数料  ←こちらをクリックすると詳細が表示されます。(PDFファイル; 255KB)

事務名

担当室課

施工証明手数料 契約検査室
市有地明示手数料 資産経営室
広域住民票 市民課
戸籍の附票 市民課
印鑑証明 市民課
諸証明 市民課
身分証明 市民課
住民票名簿閲覧 市民課
戸籍 市民課
除籍 市民課
受理証明1 市民課
受理証明2 市民課
その他証明 市民課
公文書公開 情報公開課
課税納税証明手数料 税制課
評価及び公課証明書等 資産税課
固定資産課税台帳等閲覧手数料(写しの交付) 資産税課
固定資産課税台帳等閲覧手数料(閲覧) 資産税課
住宅用家屋証明書 資産税課
督促手数料(市税) 納税課
認可地縁団体印鑑登録証明書 地域自治推進室
認可地縁団体告示事項の証明書 地域自治推進室
計量関係検査等手数料 地域経済振興室
督促手数料 介護保険課
督促手数料(国保) 国民健康保険室
督促手数料(後期) 国民健康保険室
休日急病診療所文書料 休日急病診療所
火葬証明手数料 地域環境課
分骨証明手数料 地域環境課
飼犬登録手数料 地域環境課
狂犬病予防注射済票交付手数料 地域環境課
鳥獣飼養登録手数料 地域環境課
消毒手数料 地域環境課
汚染土壌処理業の許可申請 環境保全課
汚染土壌処理業の許可更新申請 環境保全課
汚染土壌処理業の変更許可申請 環境保全課
臨時塵芥処理手数料 事業課
特定家庭用機器処理手数料 事業課
死獣処理手数料 事業課
し尿処理(し尿収集分) 事業課
し尿処理(浄化槽汚泥搬入分) 事業課
一般廃棄物処理業許可申請手数料 事業課
一般廃棄物処理業許可証再交付申請手数料 事業課
浄化槽清掃許可申請手数料 事業課
医療に伴う排出物等処理手数料 事業課
家庭系塵芥処分手数料 資源循環エネルギーセンター
事業系塵芥処分手数料 資源循環エネルギーセンター
持ち込みごみ処理手数料 破砕選別工場
都市計画証明 都市整備室
道路位置指定証明 開発審査室
建築確認台帳記載事項証明 開発審査室
建築計画概要書写し交付 開発審査室
開発許可申請手数料 開発審査室
道路位置(指定・変更承認・廃止承認)申請手数料 開発審査室
優良住宅認定手数料 開発審査室
開発行為変更許可申請手数料 開発審査室
建築承認申請手数料 開発審査室
開発許可地位の承継承認申請手数料 開発審査室
開発登録簿交付申請手数料 開発審査室
開発許可不要証明申請手数料 開発審査室
宅地造成等許可申請手数料 開発審査室
宅地造成に関する工事の変更許可申請手数料 開発審査室
宅地造成工事許可等証明申請手数料 開発審査室
宅地造成工事でない旨の証明申請手数料 開発審査室
長期優良住宅等認定申請手数料 開発審査室
建築物等みなし確認申請等手数料 開発審査室
判定機関審査等手数料 開発審査室
地位承継承認等手数料 開発審査室
中間検査申請等手数料 開発審査室
建築物等許可申請手数料 開発審査室
建築物等仮使用認定申請手数料 開発審査室
建築物等認定申請手数料 開発審査室
建築物等確認申請等手数料 開発審査室
完了検査申請等手数料 開発審査室
自動車臨時運行許可手数料 総務交通室
幅員証明手数料 道路室
道路明示図等証明手数料 道路室
道路明示 道路室
水路敷明示(下水道管理課) 下水道経営室
下水道敷明示(下水道管理課) 下水道経営室
責任技術者登録 下水道管理課
責任技術者更新 下水道管理課
責任技術者変更 下水道管理課
排水設備指定工事店登録 下水道管理課
排水設備指定工事店更新 下水道管理課
排水設備指定工事店変更 下水道管理課
消防手数料(火災・風水害等) 消防本部総務課
消防手数料(救急証明) 消防本部総務課
消防手数料(予防) 消防本部総務課
消防手数料(危険物) 消防本部総務課
消防手数料(保安三法) 消防本部総務課
学校用地明示手数料 学校管理室

 

 

※ 水道事業会計に属する使用料及び手数料については、企業会計の事業内容に応じ別途、独自に検討するものとし、こちらには掲載しておりません。

 

 

自己負担金の見直しについて

自己負担金についても国等の徴収基準や、他市の動向、類似の事業・制度等との比較により見直しを実施することとしています。

なお、以下に掲載している自己負担金については、見直しを行った結果、料金を据え置く予定です。(平成27年12月4日現在)

 

自己負担金のある事業

事業

担当室課

農地災害復旧事業 地域経済振興室
助産施設事業 子育て支援室
市外母子生活支援施設入所事業 子育て支援室
子育て短期支援事業 子育て支援室
一時預かり事業 のびのび子育てプラザ
通常保育事業 保育幼稚園課
時間延長保育事業 保育幼稚園課
幼稚園管理運営事業 保育幼稚園課
休日保育事業 保育幼稚園課
病児・病後児保育事業 保育幼稚園課
一時預かり事業 保育幼稚園課
地域療育事業(給食費) こども発達支援センター(地域支援センター)
児童発達支援事業(給食費) こども発達支援センター(杉の子学園)
児童発達支援事業(給食費) こども発達支援センター(わかたけ園)
養護老人ホーム入所措置事業 高齢支援課
やむを得ない措置事業 高齢支援課
高齢者日常生活用具給付等事業 高齢支援課
高齢者寝具乾燥消毒サービス事業 高齢支援課
配食サービス事業 高齢支援課
生活介護施設運営事業(食費) 総合福祉会館
シルバーハウジング生活援助員派遣事業 高齢政策課
介護給付費・訓練等給付費支給事業
(自立支援給付)
障がい福祉室
補装具給付・修理事業
(自立支援給付)
障がい福祉室
生活介護事業・短期入所事業
(自立支援給付)
障がい福祉室
移動支援事業・日中一時支援事業
(地域生活支援事業)
障がい福祉室
身体障害者訪問入浴サービス事業
(地域生活支援事業)
障がい福祉室
障害者支援交流センター(給食費) 障がい福祉室
日常生活用具給付事業
(地域生活支援事業)
障がい福祉室
重度障害者等住宅改造助成事業 障がい福祉室
配食サービス事業(障害者) 障がい福祉室
1歳6か月児健診(内科) 保健センター
1歳6か月児健診(歯科) 保健センター
2歳6か月児歯科健診 保健センター
3歳児健診(内科) 保健センター
3歳児健診(歯科) 保健センター
4か月児健診 保健センター
乳児一般健診 保健センター
乳児後期健診 保健センター
妊婦健診 保健センター
視覚二次健診 保健センター
聴覚二次健診 保健センター
歯科フォロー健診 保健センター
6歳臼歯健診 保健センター
妊婦歯科健診 保健センター
BCG 保健センター
三種混合予防接種 保健センター
二種混合予防接種 保健センター
麻しん・風しん予防接種
(1・2期)
保健センター
四種混合予防接種 保健センター
ポリオ 保健センター
日本脳炎(1期) 保健センター
日本脳炎(2期) 保健センター
胃がん検診(X線法) 保健センター
肺がん検診(X線)(集団) 保健センター
肺がん検診(X線)(個別) 保健センター
肺がん検診(喀痰)(集団) 保健センター
肺がん検診(喀痰)(個別) 保健センター
大腸がん検診(集団) 保健センター
大腸がん検診(個別) 保健センター
乳がん検診(視触診のみ) 保健センター
乳がん検診(視触診+マンモ) 保健センター
子宮がん検診(頸部) 保健センター
子宮がん検診(頸体部) 保健センター
成人歯科健診 保健センター
骨粗しょう症検診 保健センター
30歳代健康診査 保健センター
聴力検診 保健センター
B型・C型肝炎ウイルス検診 保健センター
ペプシノゲン胃検診 保健センター
前立腺がん検診 保健センター
在宅寝たきり高齢者等訪問歯科事業 保健センター
健康長寿健診 保健センター
結核検診 保健センター
高齢者インフルエンザ 保健センター
子宮頸がん予防ワクチン 保健センター
インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン 保健センター
小児用肺炎球菌ワクチン 保健センター
高齢者肺炎球菌 保健センター
水痘 保健センター
自転車等移送保管料 総務交通室
学校事故補償等事業 保健給食室

 

 

基本的な考え方

1.受益と負担の公平性の確保

  サービスを利用される市民と利用されない市民との負担の公平性を確保するため、利用者に一定の料金を負担していただきます。

 

2.透明性の確保

  サービス提供に必要なコスト(経費)を明らかにして、料金設定の根拠とプロセスをわかりやすくします。

  また毎年、管理経費を公表するとともに、なお一層のコスト縮減を図り、適正な料金となるよう使用料及び手数料については4年ごとに見直しを行います。

 

3.市民負担が急に増えないようにするための料金上昇の抑制の仕組み

(1)コスト算入経費の厳選

  コストの積算は、サービス提供に必要な最小限の経費とします。

  施設の土地代や建設費などは、市が行政目的を持って施設を整備するための経費であり、使用料を算定するためのコストには算入していません。

 

(2)受益者負担率の設定

  使用料として利用者に負担していただく基本割合を50%とします。サービスの種類により、他に4つの負担率(0%、25%、75%、100%)を設定します。

  手数料はコストの100%負担とします。

 

(3)改定の対象及び上限改定率の設定

  使用料及び手数料の改定にあたっては、原則として算定した料金が現行料金を2割以上上回る場合を対象とします。

  ただし、算定料金が現行料金を下回る場合については、利用促進または負担軽減の観点から、現行料金との差が少ない場合でも改定を検討します。

  また、市民のみなさんの負担が急に増えないように、改定後の料金は現行の1.5倍までとし、近隣各市の同様の施設の使用料状況にも配慮します。

 

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (高層棟5階)

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