使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針について

 

  使用料・手数料及び自己負担金とは、施設利用や証明書交付、健康診断などの行政サービスの利用者に負担してもらう料金のことです。

  本市では「使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針」(平成19年(2007年)策定)に基づき、定期的な見直しを行い、料金設定の適正化に取り組んでいます。

 


基本的な考え方

1.受益と負担の公平性の確保

      サービスを利用する市民と利用しない市民との負担の公平性を確保するため、利用者に一定の料金を負担してもらいます。

     

2.透明性の確保

      サービス提供に必要なコスト(経費)を明らかにして、料金設定の根拠とプロセスをわかりやすくします。

      また毎年、管理経費を公表するとともに、なお一層のコスト縮減を図り、適正な料金となるよう使用料及び手数料については

    4年ごとに見直しを行います。

      【次回の見直し実施予定:平成31年度(2019年度)】

 

3.市民負担が急に増えないようにするための料金上昇の抑制の仕組み

(1)コスト算入経費の厳選

        コストの積算は、サービス提供に必要な最小限の経費とします。

        施設の土地代や建設費などは、市が行政目的を持って施設を整備するための経費であり、使用料を算定するためのコストには

      算入していません。

 

(2)受益者負担率の設定

        使用料として利用者に負担してもらう基本割合を50%とします。サービスの種類により、他に4つの負担率(0%、25%、

      75%、100%)を設定します。

        手数料はコストの100%負担とします。

 

(3)改定の対象及び上限改定率の設定

        使用料及び手数料の改定にあたっては、原則として算定した料金が現行料金を2割以上上回る場合を対象とします。

        ただし、算定料金が現行料金を下回る場合については、利用促進または負担軽減の観点から、現行料金との差が少ない場合

      でも改定を検討します。

        また、市民のみなさんの負担が急に増えないように、改定後の料金は現行の1.5倍までとし、近隣各市の同様の施設の使用料

      状況にも配慮します。



「使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針」(平成27年(2015年)11月17日改定) (PDFファイル; 201KB)

    

平成25年(2013年)4月より、施設使用料に係る減免基準を統一しています。

      詳細は、「施設使用料に係る減免基準の統一化について」のページへ。


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