平成27年度部長マニフェスト 取組結果一覧

平成27年度 部長マニフェストの達成状況についてA、B、Cの3段階で評価しました。

 A:達成(設定した目標を達成することができた。)

 B:一部達成(設定した目標の一部のみ達成することができた。)

 C:未達成(目標達成に向け取り組んだものの、目標達成にはいたらなかった。)

危機管理室

基本姿勢

 阪神淡路大震災の教訓や東日本大震災の経験により防災・減災に対する行政への要求は人的・物的、財政的にも高まっています。また、東日本大震災のみならず、近年多く見受けられる異常気象では毎年のように人的・物的被害が発生しており、防災・減災対策に関する事業の拡充は喫緊の課題です。
 今後は、継続して防災意識を醸成する取組みを行いつつ、自主的な防災活動に対する支援や充実を図る必要があります。また、防災に関わる様々な主体による連携のもと地域の防災力・減災力の向上を図るため災害時や災害発生時に備えた応援協定などによる連携強化に取組みます。
 市防災行政無線などのハードの整備については、技術革新に注視しつつ、設備の老朽化や適正配置の検証とともに、本市のあるべき防災体制を整備していきます。
 防犯対策としては、犯罪のない安心して暮らせるまちの実現を目指し、防犯ボランティア、警察との連携を強める中、市の青色防犯パトロールカーでの巡回による防犯体制の強化や地域における防犯意識の高揚や活動の活性化を図ります。

 

重点課題


 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

災害情報伝達手段の強化

2

災害時応援協定の締結促進

3

防災力・減災力の向上

4

防犯力の向上


総務部

基本姿勢

 人事施策については、品格のあるまちにふさわしい人材の確保、活用及び研修制度の改革を行います。
 契約制度については、地元企業のビジネスチャンスを拡大するため、地元企業への優先発注に取り組むとともに、入札等監視委員会から出された意見を契約制度に反映させ、より公正・公平な入札契約制度を構築します。
 広報については、引き続き、市内在住者には「誇れる都市」、市外在住者には「選ばれる都市」になるよう、本市の魅力を積極的に情報発信するシティプロモーションの取組を継続して進めます。
 庁舎管理については、36万市民の市役所としてセンスのある市庁舎となるよう取り組みます。

 

重点課題


 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

品格のあるまちにふさわしい人材の確保、活用及び研修制度の改革

2

地元企業のビジネスチャンス拡大とより公正・公平な入札契約制度の構築

3

シティプロモーションの推進

4

市庁舎のセンスアップ

行政経営部

基本姿勢

 市政の諸課題に対応するため、効率的・効果的な施策・事業を実施し、健全な財政基盤の確立と、将来への必要な投資の両立を図り、持続可能な財政運営を進めます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

PDCAマネジメントサイクルの確立

A

2

吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び吹田市人口ビジョンの策定

A

3

平成25年に策定した「職員体制計画(案)」に基づく、適正な職員体制の構築

A

4

組織改正の実施

A

5

適正な債権管理の実行

6

使用料・手数料及び自己負担金の見直し

A

7

公共施設最適化の推進         A

8

第3期情報化推進計画アクションプランの推進         A


市民生活部

基本姿勢

 市民生活部は、戸籍・住民票・印鑑証明の届出や証明書の交付、納税・所得・課税証明書の交付、各種の相談業務や情報公開・個人情報保護など市民生活の基本となる業務を取り扱っています。そのため、市民ニーズを的確に把握し、市民目線に立った行政サービスの提供に努め、市民にわかりやすく、親しみやすい窓口をめざし、市民満足度の向上を図ります。
 また、税務部門では、市税が歳入の根幹であるとの認識に立ち、公平・公正の観点で適正な課税や債権管理に努め、収入率の向上を図ります。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

各種証明書交付サービスの利便性向上

2

マイナンバーの通知と個人番号カード交付の円滑な推進

3

広聴活動や相談業務の充実

A

4

消費者相談の充実、消費者啓発の推進

A

5

情報公開や個人情報保護の推進

A

6

適正課税の推進と収入率の向上

A

 

 

人権文化部

基本姿勢

 人権文化部では、人権平和、男女共同参画、文化振興をもって、誰もが自分らしく、安心していきいきと暮らせるまちづくりを目指し、部内職員が一丸となって施策を展開しています。
 多様化する市民ニーズに対応できるよう、様々な施策に取り組むため、今までの方法や視点を再点検し、非核平和への取り組みや人権尊重、男女共同参画の推進を図ります。
 また、文化振興を図るとともに、国内・国際交流によって、多文化共生のまちづくりを進めます。
 さらに、戦後70年を迎える中、より一層平和意識の高揚に努めます。


重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

非核平和への貢献

2

人権の保障

3

男女共同参画社会の実現

A

4

DV防止対策事業の推進

A

5

文化会館の大規模改修

A

6

芸術・文化の振興

A

7

大学のあるまちづくり

8

外郭団体との協働

 

 

まち産業活性部

基本姿勢

 産業は、雇用、定住、地域の発展を生み出す基盤です。将来的な人口減少、少子高齢化の進展を見据え、産業をより振興させるため、生産年齢人口を増加させることに視点を置いた施策を進めます。
 全国的にみて開業率が高いという本市産業の特徴を捉えた創業者の支援、また本市の特徴や特性等を踏まえた戦略的な企業誘致策の推進、さらに事業者のニーズを反映した効果的な中小企業振興施策等を展開し、「地域産業を活性化させ、もって雇用促進を図る。」という組織命題に取り組みます。

 

 商店街については、商業団体、地域住民等との協働により、将来的な人口減少、少子高齢化等の社会的な課題や地域の特性に応じ、市民生活の利便を支え、地域コミュニティの核としての魅力ある商業地づくりを進めます。
 
 平成27年秋の「市立吹田サッカースタジアム」の竣工と「EXPOCITY」の開業により、本市への来訪者数が大幅に増加することが見込まれています。この機をチャンスと捉え、観光施策を推進するとともに、本市の都市魅力を効果的に発信し、市内回遊を促進させ、地域経済の活性化を図ります。
 
 超高齢社会において、地域の互助力向上が求められる中、より多くの方が地域活動に参画し、その意見が地域自治に反映される仕組みづくりが必要です。本市にふさわしい地域自治組織のあり方の検討を進めるとともに、より活発に地域活動が行えるよう、その拠点となるコミュニティ施設の利用促進を図り、本市の誇るべきブランドの一つ『強い市民力』の一層の向上に努めます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

地域経済の循環と活性化

B

2

商店街等の活性化

A

3

本市の魅力の発信による地域経済の活性化

4

市民活動の推進

A

5

コミュニティ施設の利用促進

 

 

こども部

基本姿勢

 子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、本年4月から、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。
   本市では、子ども・子育て支援審議会のご意見をお聴きしながら、子育てに関するニーズ調査に基づき、地域の教育・保育、子育て支援の各事業の見込み量とその確保方策や課題解決に関する吹田市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は、本年度から平成31年度(2019年度)までの5か年が計画期間です。

   子ども・子育て支援事業計画に沿った様々な施策を推進し、すべての子どもの育ちが尊重され、子どもの笑顔があふれ子育てしたくなるまち吹田を目指します。


 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供及び公立保育所民営化

2

地域の子育て支援の一層の充実

3

保育の量的拡大・確保及び保育の質の確保

4

児童虐待の未然防止・早期発見と児童及び家庭への支援体制の充実

A

5

障がい児療育の推進

B

 

 

福祉保健部(福祉保健部長)

基本姿勢

 福祉に関する施策は、基礎自治体が担うべき役割の中で、最も重要であり、基本となるものです。
  いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムのあるべき姿を念頭に、中長期的な視点で福祉施策を推進します。
  福祉を支える地域の様々な力と連携し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たす中で、地域の実情に応じた福祉施策を総合的に推進します。
  誰もが住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと、健康で安心して暮らしていくことができるように「福祉のすいた」の再構築に取り組みます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)の推進

B

2

生活困窮者への自立支援の推進

A

3

地域包括ケアシステム構築に向けた基盤整備

4

認知症高齢者支援の推進

5

高齢者・障がい者の権利擁護の推進

6

医療的ケアが必要な重度障がい者施策の推進
B

7

医療保障を支える基盤としての国民健康保険事業の安定運営

B

 

 

福祉保健部(保健施策担当理事)

基本姿勢

 誰もが住み慣れた地域で、健康で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。
  保健医療に対する市民ニーズがますます多様化し、増大するなか、市民の健康寿命の延伸に向け、各個別の計画に掲げた目標を、着実に達成していきます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

健康づくりの推進

2

母子保健の推進

A

3

地域医療体制の推進

 

 

福祉保健部(健康医療担当理事)

基本姿勢

 吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針に基づき、「北大阪健康医療都市を中心とした健康・医療のまちづくり会議」を立ち上げ、吹田市及び摂津市の関係者間で同地のまちづくりや、今後の地域医療の在り方等について検討してまいりました。
 今後は吹田市全域で行政や医療機関、企業、医療保険者、地域等が協働し、市民一人ひとりが主体的に健康寿命の延伸に取り組む環境を整えます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

健康寿命の延伸に向けた取組の推進

B

2

地域医療連携の推進

 

 

環境部

基本姿勢

 健全で豊かな環境を守り引き継いでいくため、吹田市第2次環境基本計画改定版に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。

 本計画を実効性のあるものとするため着実に進行管理を行います。併せて、本市地球温暖化対策新実行計画をはじめとする環境関連計画の進行管理を総合的かつ一体的に行うことにより、施策や取組をより効果的に推進します。
 市民、事業者、行政がそれぞれの立場での役割を果たすとともに、協働による取組を積極的に進め、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保し、全国に誇るべき環境先進都市の実現を目指します。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

南吹田地域地下水汚染の浄化対策に継続的に取組むための環境整備

B

2

環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区の指定

A

3

再生可能エネルギーの導入促進

 

 

都市整備部(都市整備部長、都市整備部担当理事)

基本姿勢

 都市計画マスタープランに示しております、まちづくりの基本理念である「暮らしに安心と快適性をもたらす定住のまちづくり」、「誇りと愛着の持てる活力のあるまちづくり」のもと、市民が将来に亘り安心・快適に暮らせるように、市民や事業者との協働により、都市機能の充実や市街地の整備、地域の特性を活かしたまちづくりに取り組みます。
 その主な取り組みとして、吹田操車場跡地で進めております、北大阪健康医療都市(健都)のまちづくりの推進をはじめ、阪急千里山駅周辺のまちづくりや、千里ニュータウンの再生など市民生活に直結する都市機能の向上に向けたまちづくりを行っています。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

都市基盤の整備

A

2

千里ニュータウンの再生

A

3

良好な住宅や住環境づくり

4

地域特性を生かしたまちづくりの推進

A

5

北大阪健康医療都市(健都)のまちづくりの推進

B

 

 

道路公園部

基本姿勢

 道路や公園は高質で安全なまちを支え、社会活動の基盤であり市民生活に潤いと豊かさを与えるものです。
 これらストックを現世代のみならず次世代へも良好に引き継いでいくため、各種点検・調査を行い事後対応から、利用者や第三者の被害を未然に防止するため、予防保全に重点を置いた計画的な維持管理に努めていきます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

持続可能なインフラマネジメントの推進

2

うるおい豊かなみどりのまちづくり

B

3

過度の車依存からの脱却

B

4

都市計画道路整備の推進

 

 

下水道部

基本姿勢

 下水道は生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全など、市民が安心・安全で快適に暮らせるまちづくりを進めるために必要不可欠な都市基盤施設です。
 これまで整備を進めてきた下水道施設は老朽化対策が必要となっており、長寿命化・耐震化も含めた改築更新を効率的に進め、適切な維持管理とあわせた計画的なストックマネジメントの導入が重要な課題となっています。 
 市民の安心・安全と生活環境を守り、安定的で持続可能な下水道の運営を目指すため、下記重点課題に積極的に取り組みます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

下水道施設の適切な維持管理と保全

A

2

下水道管渠等の整備

3

効率的・効果的な下水道事業の推進

A

4

放流水質の向上

A

 

 

会計室

基本姿勢

  公金の支出内容が適正であるかを審査するとともに、適正な執行・管理に努めます。
 また、新公会計制度による財務諸表を作成し、官庁会計だけではわかりにくかった資産や負債といったストック情報、現金収支を伴わない費用も含めた事業にかかるコストなど、正確な財政状態や行政運営にかかる財務情報を明らかにし、本市の財務にかかる情報の積極的な開示を行います。


重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

適正な予算執行と公金の適正な管理

A

2

企業会計基準に準じた財務諸表の整備

A

 

 

消防本部

基本姿勢

 火災、救急など日常的に発生する災害のほか、近年では、地震、風水害及び土砂災害など、災害の形態も大規模・複雑化され、消防に対する市民ニーズは、ますます高まっています。そのような状況の中、消防本部が取り組む施策・事業は、「災害に強く安全なまちづくり」に不可欠なものとして、これまで以上に推進していく必要があります。
 消防本部は、各施策を進めるにあたり、中・長期的な目標を定め、より具体的で実効性のある事業計画を策定し、消防力の向上と市民から信頼される消防体制の構築に努めます。


重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

北消防署再整備

2

救急隊増隊

A

3

防火意識の普及啓発及び火災予防の推進

A

4

消防・防災体制の充実強化

A

5

救急救命体制の充実強化

6

救助体制の充実強化

7

消防・救急無線のデジタル化

8

消防通信指令事務の共同運用及び高機能消防指令センターの更新

 

 

 

水道部

基本姿勢

 本市がめざすべき水道事業の姿を「地域の水道として、お客さまとともに、安定した安心・安全の水道」と定め、その実現に向け事業に取り組みます。
 安全で快適な水道水をお届けできるように、経年化した施設の更新や水質管理の強化などを進めます。また、災害時や事故時においても安定して水道水を給水できるように、施設の耐震化や整備、危機管理の対策などを進めます。
 経営面においては、まちの固定費として継続的な施設の維持管理費用を確保できるよう水道料金の見直しを含め抜本的に経営基盤の確立を進めます。
 市民のみなさまの生活や社会活動に欠かすことのできない水道を将来にわたり持続するために、積極的な情報提供や各イベント等でのPR活動を実施し、地域の水道として親しみをもっていただき、水道部とみなさまがともに水道を守り育むことができるよう努めます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

吹田市水道施設マスタープランに基づく水道の再構築

B

2

経年化した浄配水施設の更新

A

3

基幹管路や配水池の耐震化をはじめとした災害対策の強化

B

4

より安全でおいしい水の供給

B

5

積極的な情報の提供とPR・啓発活動・広聴活動の実施

6

安定した経営基盤の継続(財政面)

A

7

安定した経営基盤の継続(組織面)

 

 

議会事務局

基本姿勢

 地方分権の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う地方議会は、地方自治体の基本事項を決定(議決)する団体意思の決定機能や、執行機関を監視・評価する機能をより発揮していくことが求められています。
 本市議会においても、今日の議会改革の流れを受けて、政策づくりへの関与、市会議案の立案など政策立案機能の一層の強化へと向かっています。

 このような中で議会事務局は、本市議会が市民により開かれた議論の場となるように、議員活動と議会運営への支援を積極的に行うとともに、選挙権年齢の引下げを受け、若者世代の政治や選挙への関心を高めるための取組を実施します。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

円滑な議事の運営補助

A

2

議会広報の充実

 3 

政務活動費の適正支出の堅持

 

 

教育総務部

基本姿勢

   「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」に示す豊かな教育環境の創造をめざし、安心と安全のもと、学校・園における子どもたちの豊かな学びを支援するため、快適な教育環境づくりを進めます。
  今年度中には、全ての小・中学校校舎等の耐震化が完了します。また、老朽化の進む学校施設の長寿命化を図るため、校舎、屋内運動場(体育館)の大規模改造工事やトイレ改修工事を計画的に進めます。
  また、就学(修学)の機会が損なわれることのないよう、経済的に援助の必要な家庭に対して、教育費の負担軽減の対策を講じます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

学校・園施設整備の推進

A

2

安心安全で豊かな学校教育環境の整備

A

3

就学困難な家庭に対しての経済的負担の軽減

A

4

人権教育の推進

A

 

 

学校教育部

基本姿勢

  「わがまちすいたの教育ビジョン」に示す「総合的人間力の育成」を目指し、中学校ブロックごとに学びや育ちの連続性を踏まえた小中一貫教育を一層推進するとともに、豊かな学びと心を育む学校づくりを進め、質の高い公教育の創造を図ります。
    とりわけ、子どもたちが新しい時代を生き抜き、またグローバル化社会の中で自らの能力や個性を最大限に発揮できるよう授業の充実を図るとともに、教職員の力を十分に引き出し「学校力」が高まるよう、学校を支援します。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

学校力の向上

A

2

健やかな体の育成

B

3

豊かな人間性の育成

4

確かな学力の育成


地域教育部

基本姿勢

   市民一人一人が生涯にわたって、「いつでも、どこでも、だれでも」学習することができるよう多様な生涯学習の機会を提供するとともに、スポーツに親しめる環境づくりを進め、心身ともに健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進します。
   また、地域の教育力の向上と教育コミュニティづくりのさらなる推進を目指すとともに、子どもたちの放課後の居場所としての「太陽の広場」などの事業(こどもプラザ事業)と、青少年室が所管する各施設の機能を生かした健全育成の取り組みを充実させます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」生涯学習活動に取り組める体制づくりの推進

A

2

地域の青少年育成活動を支える団体・個人との協働による豊かな地域教育コミュニティづくりの推進

A

3

すべての人が、それぞれの体力や年齢、目的に応じて「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現

A

 

 

選挙管理委員会事務局

基本姿勢

 選挙管理委員会のもと、民主主義の根幹である選挙が、公正かつ適正に行われるよう執行管理を行うとともに選挙人の利便の向上を図ります。
 あわせてあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努め、選挙、投票参加の促進を図ります。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

効率的な選挙の執行

A

2

適正な選挙の執行

A

3

選挙人に対する利便の向上

A

4

選挙啓発活動のさらなる推進

B

 

 

公平委員会事務局

基本姿勢

 公平委員会は、地方公務員の労働基本権が制限されている代償として、中立的な立場で職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために設けられています。職員の不利益処分についての不服申立てや勤務条件に関する措置要求に対する審査などが適正に実施されるためにも、円滑な委員会運営にむけ、事務局としての調整機能等を十分に発揮するよう努めます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

公平審査の適正かつ円滑な実施

A

 

 

監査委員事務局

基本姿勢

 監査委員事務局は、監査委員の補助機関として、監査委員が策定した監査計画が達成されるよう、地方自治法等に基づく定期監査、工事監査、財政援助団体等に対する監査、住民監査請求に基づく監査、決算の審査、健全化判断比率等の審査、例月出納検査等を実施しています。
 市の行財政運営が公正で合理的かつ能率的に行われているかを監査し、改善に向けた指摘等を行うとともに、監査結果を市民へ公表し、市政に対する市民の信頼を高めるよう取り組みます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

行政事務の適法性、効率性、妥当性の保障を目指した監査の実施

A

 

 

農業委員会事務局

基本姿勢

  農地の権利移動、農地の転用に関する業務等、農地法その他の法令により農業委員会の権限に属させた法令業務について、適正な執行に努めます。

 また、毎年11月の農地パトロール(利用状況調査)については、円滑に実施できるよう努めます。

 担い手の高齢化や後継者不足、都市化による面積の減少など都市農業としての課題を抱える中、 教育、環境、防災機能など都市の農地の多面的な機能を農家、市民にも理解いただき、その機能を活用した農業・農地の維持・保全の取り組みを進めていきます。

 そして、農業・教育連携協議会を通じて実施している小学校5年生の水稲の農業体験である学童農園事業については、協議会の座長である教育委員会と連携を図りながら、同事業の維持・継続に努めます。

 

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

適正な事務執行の推進

B

2

農業・農地の維持・保全

 3 

学童農園事業の推進

A

 

 

固定資産評価審査委員会事務局

基本姿勢

 固定資産評価審査委員会とは、固定資産課税台帳に登録された価格に関する納税者の不服を審査するため、法律に基づき設置された第三者的な機関です。
 その事務局として、委員会の審査等の事務を適正に行うとともに、納税者から見て、この制度がより身近な制度であるよう努めます。

重点課題

 

 

重点課題

平成27年度

達成状況

1

適正な審査手続の推進

2

固定資産評価審査委員会制度の周知

 

 

 

 

 

 

 

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