平成29年2月 施政方針

平成29年2月 施政方針 (PDFファイル; 446KB)

1 はじめに

 本日ここに、平成29年度(2017年度)の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたりまして、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解、ご支援を賜りたく、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 


 「住めば都」という言葉があります。どんな不便な場所でも慣れれば住み心地が良い土地に感じる、ということを意味します。

 この言葉から二つのことを感じます。人の柔軟性と、「都」の主観性です。自治体の住み心地の良さ、暮らしやすさが様々な数値からランキングされていますが、客観的な評価結果が必ずしも住んでいる人の感覚と一致しないのは、人によって「都」のとらえ方が異なるうえに、人には多様性を受け入れる柔軟さがあるからです。

 

 さて、本市は今、これまでになく高い社会的評価を受けています。それは、人口や事業所、地価の動向といった社会・経済指標のみならず、安定性や環境水準、持続可能性においても同様で、さらには高い満足度を持ってお住まいいただいている、という調査結果も出ています。

 

 私はこのような高評価を大変嬉しく思う反面、「住めば都」という地元への愛着心、人の柔軟さに甘えていないか、を常に自戒しなければならないと感じています。

 

 人口と市税収入が増加している本市の状況は、全国のほとんどの自治体とは異なり、我々が直面している課題は他市の事例に解決策が見出しにくい状況にあります。

 

 人口が増加することによるプラス面を将来に向けて有効に活用するとともに、課題があることも正しく認識し、その解決に向けて真正面から取り組まなければなりません。

 

 今こそ市政がその方向性を誤ってはいけない時期であり、後戻りできないような失敗により将来に禍根を残さないよう、市民をはじめ議員の皆様と共に知恵を出し合って安定した市政運営を行うことが重要です。

 

 平成29年度(2017年度)当初予算において、歳出の大きな部分を占めるのは、ピークを迎えている普通建設事業費と増加傾向にある社会保障関係経費です。

 

 北大阪健康医療都市「健都」のまちづくりや、都市計画道路の整備、小・中学校や文化会館の大規模改修等は、本市が将来にわたって魅力あるまちであり続けるために必要不可欠な事業であり、その着実な推進に注力します。

 また、待機児童対策をはじめ子育て支援策や超高齢社会への対応、そして「健康・医療のまちづくり」に全力で取り組む所存です。

 

 これまで先人が積み重ねてこられた一つひとつの取組や努力が好循環し、大きく花を開かせている今、その花をさらに大きく、途絶えることなく咲かせることが、市政を担う者の責務です。

 

 任期の折り返しにあたり、改めて私は清新な市政で輝く未来を実現することをお約束し、取り組む施策すべてにおいて市民に寄り添った市政を推進していく決意です。

 

 

 以上申し上げました考え方に沿って、分野ごとの基本方針と平成29年度(2017年度)の新規・拡充事業を中心とした主要な施策を申し述べます。

 

 


2 福祉と医療

 初めに、「福祉と健康・医療」について申し述べます。

 

 命が生まれる前から高齢期に至るまで、誰もが健康で安心して暮らすことができるよう、あらゆる状況に応じた切れ目のない総合的な取組を進める必要があります。身近な地域における福祉、健康・医療の基盤をより強固なものにするとともに、地域の多様な支え手を支援し、事業者等とも協働しながら、市民の命、そして健康で文化的な生活をお支えします。

 

 

 就労環境の変化や核家族化の進行など、子どもと家庭を取り巻く状況は大きく変わっています。仕事と子育ての両立支援や男女が共に参画する子育ての促進、子どもの健やかな成長を支える医療費の公費負担制度の充実など、社会全体で子どもが育つ環境を整えていく必要があります。

 

 本市では、平成27年度(2015年度)からスタートした「子ども・子育て支援新制度」への期待などから保育需要が急激に高まる中、保育所整備の遅れを取り戻すため、昨年4月に「待機児童解消アクションプラン」を策定し、平成31年(2019年)4月までに約2,150人分の保育枠を増やす取組を進めています。

 

 同プランでは、保育所、小規模保育事業所等の整備や保育士確保のための取組など従来から実施してきたもののほか、市有地を活用した民間保育所の誘致や、私立幼稚園の長時間保育に対する市独自の助成など、これまで踏み込めなかった様々な施策を示しています。

 

 全庁挙げての取組により、本年4月には昨年に比べ600人分以上の保育枠を増やせる見込みとなりました。プランの進捗状況や待機児童数の変化に機敏に対応しながら、引き続き実効性のある対策を講じ、待機児童の解消をめざします。

 

 一方、地域における人のつながりが希薄になりつつある中、育児ストレスや虐待などの問題が起こっています。このような状況を打破するため、「吹田版ネウボラ」として妊娠・出産・子育ての切れ目ないきめ細やかな支援を強化します。特に妊娠中から産後2か月頃までの育児負担や不安軽減のための支援に力を注ぎます。

 

 このほか、在宅で子育てする保護者の育児疲れ解消等のため、児童会館で一時的に子どもを預かる取組を新たに実施し、私立保育所等においても拡充します。また、ひとり親家庭への就労支援や相談機能を強化します。

 

 現在進めている一部公立保育所の民営化の取組は、こうした子育て支援施策を将来にわたって維持・充実させていくための財源確保策として必要なものであり、保護者が不安に感じておられる点は、その解消を図りつつ丁寧に進めていきます。

 

 障がいの有無にかかわらず、その人らしい自立と社会参加が保障され、人としての尊厳が守られる、そして地域の一員として共に生きることのできる社会であることが必要です。

 

 昨年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、市民や関係機関、障がい者によるネットワークを通して、相談事例の情報共有を行うなど、差別解消推進の取組を広げていきます。

 

 また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの基盤整備の着実な推進を図ります。具体的には介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、自立支援型ケアマネジメントや介護予防の取組を拡充するとともに、認知症支援や在宅医療・介護の連携を進めます。

 

 生きがいづくりや健康づくりについては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし齢(よわい)を重ねていくことのできる、「幸(こう)齢(れい)社会」の実現に資する取組を進めます。

 

 さらに国立循環器病研究センターや大阪大学医学部附属病院など様々な医療資源が集積する本市の特性を生かし、循環器病をはじめとする生活習慣病予防や健康づくり等に関して社会をリードしていけるような「健康・医療のまちづくり」の推進に力を注ぎます。

 

 「健康寿命の延伸」と「生活の質(QOL)の向上」の実現に向けては、健(けん)(検)診(しん)や保健指導、栄養や運動面での取組などとともに、たばこ対策を最重要課題の一つととらえ、禁煙外来治療費の一部助成制度の創設など、禁煙支援と受動喫煙防止を柱として総合的に取り組みます。

 

 また、「国民健康保険データヘルス計画」に基づき、健診・医療情報を一体的に分析し、活用します。糖尿病重症化予防をはじめとする保健事業を効果的かつ効率的に実施することで、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ります。

 

 「健康・医療のまちづくり」の核となる健都では、健康への「気づき」「楽しみ」「学び」をコンセプトに、多世代が交流できる機能を備えた健都ライブラリーや広場の整備等に取り組みます。ここでは、市民の積極的で継続的な健康づくりが行われるよう、国立循環器病研究センターなど健都内の立地施設との連携等により、健康への意識や行動を変える取組を展開します。

 

 また、健都イノベーションパークにおいて、国際級の複合医療産業拠点の形成を促進していきます。国立健康・栄養研究所の全部移転が決定した場合には、企業や大学、小規模オフィスなどが入居できる複合ビルの整備に向けた事業者募集を進めます。

 

 おおさか・すいたハウスの移転を支援する取組では、市民や市内事業者をはじめ全国から、現在、1億6千万円を超える寄附をいただいています。引き続き、温かいご支援を幅広く募り、目標額2億円の達成に努めます。


 


3 教育、文化、スポーツ

 次に「教育、文化、スポーツ」について申し述べます。

 

 次代を担う子どもたちが豊かな感性と想像力を育みながら、自立した個人として成長することのできる環境を整える必要があります。また、市民が生涯学習や文化・スポーツ活動を通して様々な人と交流する中で、生き方や暮らし方の質を高め、充実した毎日を過ごせることも大切です。生涯にわたり楽しく学べ、多彩な市民文化が創造されるまちづくりを推進します。

 

 

 学校教育については、小中一貫教育を進めながら、教職員の研修の充実とともに教育現場のサポートを行い、教職員の指導力や学校の経営力を向上させます。また、校舎の大規模改造やトイレの改修、ICTを活用した学びの推進、食育の充実を図る給食の提供など、ハード・ソフト両面からの教育環境の整備を図りながら、子どもたちの確かな学力や、豊かな心、健やかな体を基本とした「総合的人間力」の育成をめざします。

 

 教育委員会と相互連携を図る総合教育会議では、教育政策の方向性や課題を話し合い、家庭や地域、学校などと一体となって本市教育の充実・発展をめざします。

 

 本年には残る11校において教育課程特例校の指定を受け、すべての小学校で1年生からの英語活動を実施します。また、来年1月には、コンピューター教室への最新ICT機器の整備や、授業と校務に使えるパソコンの配備を行います。

 

 本市の学校規模は、小規模化が進んでいる地域もありますが、一部では住宅開発等により児童生徒数が増加し大規模化する状況が生じています。そうした状況に応じて、小規模小学校には、定員より1名多く教員を配置し、きめ細かな指導を行います。過大校においては、良好な教育環境の保全に努めます。特に吹田南小学校では、今後さらに児童数の増加が予想されることから、平成32年度(2020年度)に、併設する吹田南幼稚園を旧環境管理センター跡地へ移転し、必要な教室数の確保を図ります。

  

 留守家庭児童育成室については、仕事と子育ての両立を支援するとともに、安全な放課後の居場所となるよう、対象学年を4年生まで拡大します。

 

 市民が楽しみや生きがいを持って暮らすためには、身近に学んだり、文化やスポーツに親しんだりできる場があり、仲間がいることがとても大切です。その意義は単に費用対効果で評価されるべきものではなく、コミュニティの醸成に寄与する有形・無形の財産として蓄積された「真の豊かさ」として認識すべきものと考えています。

 

 こうした市民の活動を支えてきた最大の拠点がメイシアターです。本年、建設から30年を経過したことから1年間休館し、設備を更新するとともに、市民のご要望も踏まえ、より快適に利用していただけるよう改修を行い、これまで培ってきた文化・芸術空間としての歴史を引き継いでいきます。

 

 併せて、本市が誇る市民の多様な活動が今後ますます発展するよう、公民館の改修等をはじめ、環境の整備や機会の提供など、幅広い取組を積極的に進めます。

 

 また、国際級の試合も開催できる市立吹田サッカースタジアムの素晴らしさとJリーグチームのホームグラウンドを持つ誇りを多くの若い世代にも実感してもらいたい、との思いから、本年1月に成人式を迎えた若者たちをガンバ大阪が主催する試合に招待します。ふるさと「吹田」の魅力を改めて知り、地元へのさらなる愛情を深めてもらいたいと考えています。

 



4 高質で安全なまちづくり

 次に「高質で安全なまちづくり」について申し述べます。

 

 近年、急速に人口の増加がみられる本市ですが、都市の高質性が損なわれることがないよう、新たな開発事業に対しては環境まちづくりの視点から誘導を図ります。また、都市デザイン機能をさらに強化し、本市の快適性を生み出している交通利便性、充実したみどり空間、整備された都市公園、良好な景観等を守り育みます。加えて、防災力・防犯力のさらなる向上を図り、より安心して暮らせるまちをめざします。

 

 

 本市の環境先進性をさらに高め、持続可能な社会へ転換していけるよう、再生可能エネルギーの導入拡大をめざした環境配慮型入札による電力調達を開始します。

 

 「街にみどりを、公園に集う場を」を合言葉に、本市のブランドである豊かなみどりと公園の魅力をより一層高めます。

 

 マンションや団地のベランダを花とみどりで飾る管理組合や自治会への助成制度を創設し、色彩豊かな潤いある景観づくりを推進します。さらに千里南公園では、四季を通して憩うことができ、みどりに包まれた新たなコミュニティ空間となるパークカフェの実現に取り組みます。

 

 本市では、今後も各地域でまちづくり事業が続きます。

 

 千里ニュータウンでは、北千里駅周辺において、北千里小学校跡地を含めた土地利用の具体化を図る検討を行うとともに、南千里駅前公共広場の整備を推進し、新たな地域交流の場を創出します。

 

 千里山駅周辺では、東側の駅前交通広場等に引き続き、西側の整備を推進します。

 

 平成30年度(2018年度)末におおさか東線の新駅が設置される南吹田地域では、南吹田駅前線立体交差や駅前交通広場の整備を推進します。また、地下水汚染対策工事などの取組を進め、地域住民の不安解消を図りながら、新しい地域拠点を創造します。

 

 このほか、大規模な土地利用転換が予定されている開発事業等については、都市デザイン機能を発揮し、吹田市全域で環境と調和した良好なまちづくりの推進を図ります。

 

 一方で、学校や公民館のほか、道路や公園、上下水道などの公共施設の維持管理や老朽化による更新等は、市民の命を守り、まちの品格を保つためには必要不可欠です。これら取組については、現在、策定中の「公共施設総合管理計画」に基づき、トータルコストの縮減、財政負担の平準化を念頭に実施し、まちの高質性を未来に向けて保持していきます。

 

 併せて老朽化が進む岸部中の市営住宅は、効率的かつ効果的な事業手法として民間活力を活用し、統合建替に取り組みます。

 

 近年、日本各地で大規模な災害が発生しており、高質なまちづくりと並行して都市防災力の強化が必要です。

 

 そのため、発災時に市役所機能を停止させることのないよう、業務継続計画(BCP)の作成を最優先課題として取り組みます。また、職員の安否や参集状況、被災現場の情報等が共有できる、市独自の防災システムを構築します。

 

 大規模災害に備え、本年3月には高度救助隊を発足させるほか、超高齢社会への対応を見据え、4月には救急隊を増隊し、救急救命体制を強化します。また、南千里駅前に整備する消防署を市北部の拠点と位置づけるとともに、消防機能の最適配置を図り、消防力・防災力の向上をめざします。

 

 下水道事業においては、引き続き浸水対策に取り組むほか、水道事業では、片山浄水所と泉浄水所の連絡管布設を着実に推進するなど、災害に強いライフラインに再構築します。

 

 一方、防犯体制の強化も重要です。本市においても、子どもに対する声掛け事案や女性を狙った犯罪が発生しています。市民が安心して日々の生活を送ることができるよう、公共施設等への防犯カメラや、全公用車へのドライブレコーダーの設置に取り組みます。さらには、市内を巡る事業者へのドライブレ

コーダーの設置補助制度を創設するとともに、既存の搭載車による防犯協力活動を推進し、見守りの目を増やしていきます。

 

 防犯・防災のほか、交通安全対策も強化していく必要があります。特に自転車は、エコで手軽な乗り物である一方、危険運転や違法駐輪などが問題となっています。

 

 その解決に向け、現在策定を進めている「自転車利用環境整備計画」に基づき、総合的な対策を推進します。

 

 また、交通量が多く、狭く危険な道路について地域の特性に応じた整備を着実に進めるなど、安全で快適な環境づくりに取り組みます。


  

 

5 市民力、地域力とともに

 次に「市民力、地域力」について申し述べます。

 

 本市には高い志や熱い思いを持ち、それぞれの地域で日々活躍をされている市民が多くおられます。また、大学や企業などが数多く立地し、本市の活力やにぎわいの源となっています。このような尊い市民力、地域力こそが、本市の強みにほかなりません。行政の手が届きにくい部分で社会をお支えいただいている活動に対して、「支える人をお支えする」という施策を継続して進めます。

 

 

 地域がそれぞれに抱える課題については、平素より各担当部署が高くアンテナを張ってキャッチし、的確な対応を心がけます。併せて、私自身も市民の生の声をお聴きするために「傾聴と対話」の場を設けさせていただきます。

 

 その具体の取組として、34連合自治会と直接コミュニケーションをとることを基本に、市内を10程度のブロックに分けて意見交換会を開催します。

 

 吹田まつりは、2年後に50回目の節目を迎えます。改めて「市民のまつり」という原点に立ち戻るため、新しい発想、新しい力で改革を推し進め、市民に一層愛されるイベントとしていきます。

 

 「大学のあるまち」という特徴を持つ本市では、地域活動等にも積極的に取り組む若い力が地域力を生み出す原動力となっています。各大学との連携により、こうした学生の力をまちづくりに生かすとともに、卒業後も学生が本市にとどまり、地域力の充実につながるよう、大阪労働局との連携をさらに強化し、本市での就職につながる取組を進めます。

 

 「住み続けたい」「このまちに住んで良かった」「それを誰かに自慢したくなる」といった愛着や誇りを市民が持てるまちをめざし、本市の魅力を積極的に発掘・発信していくことが大切です。今ある魅力を守り、育み、さらには新たに創るためのシティプロモーションの取組を従来の組織枠を超えてフレキシブルに推進します。

 



6 政策の実現力を高める

 次に、政策の実現力の向上に関する取組について申し述べます。

 

 現在、そして将来の市民の暮らしをお支えするため、様々な施策を分野横断的に着実に進めていく必要があります。各分野を担う組織それぞれが自律し責任を持って政策を推進することを基本に、必要に応じて横串を通し、政策の全体最適を図ります。そのうえで本市の自治権限の強化に歩みを進め、政策実現力をさらに強固なものにすることで、より市民に寄り添い、市民の命、健康、財産、安心をお守りする使命を果たしていきます。

 

 

 昨年より、中核市への移行については、特別委員会で様々な角度から検討をいただいてまいりました。

そもそも中核市とは、できる限り住民の身近なところで行政を行うという、まさに地方分権の精神を体現したものです。

 

 移行により、福祉・医療・環境など、多くの事務権限を受けることになりますが、とりわけ本市が誇る健康・医療のポテンシャルを最大限に引き出す大きな推進力になるものと確信しています。

 

 2025年まで8年となった今、市民の命と暮らしをしっかりとお支えしていくためにも、平成32年度(2020年度)の中核市移行をめざします。

 

 一方、将来的な人口減少を見据え、市民サービスを充実し、将来にわたって安定的に提供していくためには、広域的な対応を行うことも必要となります。とりわけ地理的に近接し、都市としての共通点も多い北摂各市とは事務の共同運用など積極的に連携を図り、北摂全体としての魅力や個性を伸ばしてブランド力の向上に努めます。

 

 「第4次総合計画」については、引き続き、市民、専門家、議会の意見をお聴きしながら、改めて本市のめざすべき将来像を見通し、新たな課題等にも対応したものとなるよう、策定を進めます。


 市役所は、地域のモデルとなるべき組織です。職員の働き方を見直して長時間労働の是正に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。


 本年1月以降、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、本庁舎の案内表示等の改善を進めてきました。これに合わせ、4月から庁舎案内役のコンシェルジュを配置し、来庁される市民を目的の窓口へ適切に案内します。


 一方、本庁舎は建設から50年以上経過した低層棟など老朽化や狭隘化が課題となっています。南千里駅前の第13駐車場跡地で整備予定の施設も含め、現在、「庁舎のあり方検討プロジェクト会議」を核に、関係所管が連携し、現状の把握等に努めています。本年4月には新たな体制を組み、本庁舎全体の再構築について検討を進めます。

 

   


7 結びに

 結びに、包括的な事項について申し述べます。

 

 基礎自治体の最も重要な責務は、一人ひとりの人権が尊重される社会となるよう、総合的に施策を進め、すべての人がいきいきと活躍し、安心して暮らすことのできる豊かなまちを実現していくことです。そのうえで本市が有する強みや魅力、そしてそれが他市に際立って伸びている好循環を減速させず、安定して持続させる政策により、ここに暮らす市民一人ひとりの日々の生活に実感を伴って反映すること、それが今の吹田市政に最も必要なことだと考えます。

 

 吹田の誇るべきブランド、それは「福祉と健康・医療」「教育、文化、スポーツ」「高質で安全なまちづくり」「市民力、地域力」の総合力です。この強みをさらに伸ばしていくことが、輝く吹田の未来を創る力となる、そうした思いのもとすべての市民がこの地での明日の暮らしに希望や夢を持っていただけるような施策を進めます。

 

 市政運営においては、民主的であること、清潔であること、「傾聴と対話」を大切にすること、という基本姿勢を変えることなく、世の変化に適切に対応し、改革が必要な場合には臆することなく決断し、勇気を持って課題の解決に立ち向かっていきます。

 

 

 以上、平成29年度(2017年度)の施政方針といたします。議員各位、市民の皆様とは、吹田市を愛する心を合わせて共に温かい市政を推進させていただきたいと存じます。  

 

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