行政評価とは

行政評価の目的

1　より効果的・効率的な行政運営

（1）施策・事業の目的の明確化

施策・事業の目的が不明確であれば、無駄が生じたり見直しがなかなか進まなかったりといった弊害が生まれてきます。施策・事業の目的を再確認したうえで、より効果的・効率的な行政運営に努めます。

（2）施策・事業の有効性の重視

投入した予算や提供したサービスの量だけで施策・事業の進捗状況を判断するのではなく、市民にとってどのように有効な施策・事業であるのかという観点を重視した評価を行い、市民サービスの質的向上に努めます。

（3）自治体間の業績比較

必要に応じて、本市の事業と他市における類似事業の実施状況を比較分析することにより、市民サービスの最適化を図ります。

（4）民間活力導入の検討

行政・市民・事業者の役割分担の観点から、市が必ずしも関与する必要がない事業については民間委託等の検討を進めます。

2　市民への説明責任

市民が個々の施策・事業の必要性や進捗状況を判断できるよう、説明責任を果たしていくことが重要であり、行政評価の結果をわかりやすく公表していくことに努めます。

3　課題解決型の行政手法の確立

（1）職員の意識改革と政策立案能力の向上

施策・事業の必要性、コスト、効果などを常に職員が意識するとともに、時代の変化に伴う新しい課題にも柔軟に対応しながら市民との協働型社会の実現が可能となるよう、職員の政策立案能力の向上に努めます。

（2）PDCAマネジメントサイクルの確立

限られた財源・人材などの資源を、より有効かつ適正に配分していくということがますます重要になってきています。
このため、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）というマネジメントサイクルを重視し、評価の結果や改善点を次のPlan（計画）に活用していく必要があります。
本市の行政評価を、総合計画（実施計画）の進行管理のツ－ル（道具）として位置付けるとともに、予算査定等への活用を図り、PDCAマネジメントサイクルの確立に努めます。

第4次総合計画の構成と行政活動の区分

第4次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成しています。「基本構想」は、本市がめざす将来像とそれを実現するための基本方向を施策の大綱として示し、「基本計画」は、基本構想に掲げる施策の大綱に沿ってめざす各分野の目標（めざすまちの姿）である「政策」、政策を実現するための取組の方向性などである「施策」を体系的に示し、「実施計画」は、基本計画で定めた施策を推進する具体的な取組である「事業」の内容と財政計画を示しています。
総合計画で示す「政策」、「施策」及び「事業」は、行政活動としてとらえることができ、「政策と施策」「施策と事業」の関係は、それぞれ「目的と手段」の関係にあります。

行政評価の種類

行政評価とは、「行政機関が主体となって、総合計画の体系に基づき、自らの行政活動を点検・評価し、その結果を改善につなげていくことであり、それらをシステムとして行政活動の中に組み込んで実施すること」と定義できます。
本市では、次の2種類の行政評価を実施します。

1　事業評価

評価の基本単位を事業別財務諸表における管理事業とし、施策への貢献度や財務情報の分析結果から、事業の課題と今後の方向性を明らかにします。管理事業を構成する予算事業については、「市民ニーズ、社会的役割」「有効性」「効率性」「公平性」「持続可能性」などの視点から予算事業自体の課題や施策推進に対する課題を抽出し、今後の方向性を明らかにします。

2　施策評価

施策を構成する事業についての取組状況や第4次総合計画の施策指標の進捗状況を取りまとめることで、施策の進捗状況を評価します。

行政評価の方法

1　1次評価

施策・事業を担当する部・室・課による自己評価を行います。

（1）事業評価

• ア　評価の対象
  内部管理事務、公共施設の建設・整備事業を含む全ての事業を対象とします。ただし、企業会計については除くものとします。
• イ　評価の手法
  事業別財務諸表（活用表）と第4次総合計画 管理事業を構成する予算事業の評価シートを作成することにより、事業（管理事業を構成する予算事業を含む。）について評価します。
• ウ　評価の項目
  • （ア）事業別財務諸表（活用表）
    事業の目的に対する効果がどれだけ得られたのかを把握するための成果指標を設定し、財務情報を踏まえた分析を行い、事業の課題を記載します。その上で、課題解決に向けた取組などを記載します
  • （イ）第4次総合計画 管理事業を構成する予算事業の評価シート
    市民ニーズ、社会的役割（市が事業を実施することは妥当かという視点）、有効性（施策・事業に実効性を持たせているかという視点）、効率性（コストや時間の面で効率的に事業が進められているかという視点）、公平性（受益と負担のバランスは適正かという視点）、持続可能性（事業の将来性という視点）から予算事業を振り返り、課題のある視点についてチェックを入れます。その上で課題の内容を記載します。
    全ての事業において、何らかの課題が存在するということを前提として、課題を見出すための評価を行うものとします。
    また、管理事業や施策に対する貢献度、課題などを踏まえ、今後の事業の方向性を明確にします。
    なお、一般事務事業、還付・償還事業、繰出事業、評価実施の前年度で廃止した事業、指定管理者制度が導入されている施設の管理運営事業などは、詳細な評価を省略するものとします。

（2）施策評価

• ア　評価の対象
  全ての施策を対象とします。
• イ　評価の手法
  第4次総合計画 施策の評価シートを作成することにより、各施策について評価します。
• ウ　評価の項目
  • （ア）施策の取組状況
    施策の推進のために取り組んだ内容のうち、代表的なものを記載します。必要に応じて、施策の進捗状況についての説明も記載します。
  • （イ）施策指標等の推移
    1. 実績
       評価対象年度における施策指標の実績値を記載します。
    2. 進捗状況
       第4次総合計画において施策指標に設定した目標と、評価対象年度における実績を踏まえて、施策の進捗を評価します。

2　2次評価

行政評価委員会による総合的な観点からの評価を行います。

（1）評価の主体

行政評価委員会において評価を行います。

（2）評価の対象

全ての施策のうち、重点的に評価を行う施策を毎年度抽出し、評価の対象とします。

（3）評価の手法

1次評価の内容を検証し、必要に応じて、総合的な判断から、今後の事業のあり方など評価内容全般について、修正を加え、より適正な評価結果とします。
また、2次評価の客観性・透明性を確保するため、行政評価委員会に学識経験者、有識者及び公募で選出した市民の参画を求め、聴取した意見や助言を踏まえた評価結果となるようにします。

行政評価結果の活用

1　行政活動への活用

当該年度の行政評価結果については、各施策・事業を担当する部署における改善・見直しのための取組、翌年度の実施計画の策定や予算の編成に活用します。

2　市民への公表

行政活動についての市民への説明責任を果たすため、様々な広報手段を通じて、より分かりやすく行政評価結果を公表します。