中核市移行についてのQ&A

Q1 中核市って何ですか?

A 全国には、人口1,000人に満たない村から100万人を超える大都市まで1,718の市町村があります。これらの市町村は法律などに基づき、ほとんど同じような事務を行っています。一方で、市町村の規模により、地域において果たすべき役割や抱える課題は異なります。政令指定都市以外で、人口20万人以上の要件を満たす都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度が中核市制度です。

 詳しくは、中核市制度についてをご覧ください。


Q2 全国にはどれだけの中核市があるのですか?

A 平成30年(2018年)4月1日現在で、以下の54市が中核市となっています。

 府内で中核市になっているのは、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、東大阪市の5市です。

函館市

旭川市

青森市

八戸市

盛岡市

秋田市

福島市

郡山市

いわき市

宇都宮市

前橋市

高崎市

川越市

川口市

越谷市

船橋市

柏市

八王子市

横須賀市

富山市

金沢市

長野市

岐阜市

豊橋市

岡崎市

豊田市

大津市

豊中市

高槻市

枚方市

八尾市

東大阪市

姫路市

尼崎市

明石市

西宮市

奈良市

和歌山市

鳥取市

松江市

倉敷市

呉市

福山市

下関市

高松市

松山市

高知市

久留米市

長崎市

佐世保市

大分市

宮崎市

鹿児島市

那覇市


Q3 中核市になったら何が変わるのですか?

A 中核市になると、府が行っている多くの事務を市が担うことになります。これにより、市民に身近なところで行政を行うことができるようになり、きめ細かな対応が可能となります。


Q4 中核市移行による効果は?

A これまで広域自治体である府が実施してきた様々な事務を、市民に最も身近な基礎自治体である市が実施することにより、大きく次の3つの効果を生み出し、市民サービスの一層の向上を図ります。


地域の保健衛生の推進
行政サービスの効率化・迅速化
特色あるまちづくりの推進

 詳しくは、中核市への移行に向けてをご覧ください。


Q5 市が新たに行う事務に必要なお金は?

A 平成28年度(2016年度)決算額を基に試算したところ、中核市移行に伴い、事業費や人件費などの増加で約11億6千万円の歳出の増加と、普通交付税などの増加などで約2億6千万円の歳入の増加が見込まれ、中核市移行に伴う歳出と歳入の差引影響額は約9億円と見込んでいます。
 この差引影響額につきましては、臨時財政対策債(地方債)の発行などで対応することを想定しています。臨時財政対策債は、その元利償還金相当額が後年度の普通交付税で措置されますが、市の収入状況によっては、必ずしも措置された額の交付を受けるとは限らないことから、その発行はできる限り抑制します。

 詳しくは「多かったご意見について」のページもご覧ください。


Q6 中核市になると税金が上がるのですか?

A 中核市移行により、市民の税金や公共料金が上がることはありません。


Q7 中核市移行に向けて、どのような取組をしているのですか?

A 平成29年(2017年)5月に大阪府知事へ中核市移行の協力要請を行って以降、移譲事務の検討等を進めています。詳しくは、取組状況をご覧ください。


Q8 市議会に提出した資料を見ることはできますか?

A 平成29年度(2017年度)の中核市移行に関する調査特別委員会に提出した資料や、平成30年度(2018年度)の中核市移行特別委員会に提出した資料を公開しています。


Q9 市内部の推進体制はどのようになっていますか?

A 平成29年度(2017年度)より中核市移行推進本部を設置しており、各部会で移譲事務等の検討を進めています。詳しくは、本部会議の開催状況のページをご覧ください。


Q10 中核市移行により職員はどのくらい増えますか?

A 大阪府から新たに移譲を受ける事務を実施するためには、新たな職種である医師、獣医師、薬剤師、精神保健福祉士を含む61名の増員が必要と考えています。なお、今後、現在の業務の整理や事務の見直しを行うことにより、新規採用人数を精査しますので、必ずしも増員分全てを採用するものではありません。


Q11 吹田保健所の体制はどのように変わりますか?

A 現在の大阪府吹田保健所は、企画調整課、衛生課、地域保健課の3つの組織で運営されていますが、市保健所については、保健衛生業務の効果的、効率的な運営に向けた組織の見直しを行うことにより、新たに設置する保健医療室、衛生管理課、地域保健課に市の既存組織である保健センターを加えた4つの組織とする予定です。

 また、市保健所では、大阪府吹田保健所で実施している業務だけでなく、広域保健所や大阪府の本庁にある各部署等が所管する事務も担うことから、職員数については、保健衛生業務に従事する新規増員分50人を含めると、4室課で109人の体制となる予定です。

 保健所で働く専門職の仕事について詳しく知りたい方は、保健所設置準備室のページをご覧ください。



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