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合流式下水道の改善
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● 下水道の処理方式について
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下水道は、汚水の処理だけでなく、雨水の排除も重要な役割を果たしています。
下水道の処理法式には、合流式と分流式があります。 |
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-合流式下水道とは-
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汚水と雨水を同一の管きょで排除する方式であり、浸水防除と水洗化促進を目的とし、施工が容易で安価なため、昭和30年代頃までに整備・計画を開始した地域においては積極的に採用されています。
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-分流式下水道とは-
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汚水と雨水を別々の管きょで排除する方式であり、昭和30年代以降の公害問題の顕在化により、下水道の目的に公共用水域の水質保全が追加され、それ以降、積極的に採用されています。
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● 合流式下水道の現状と課題
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合流式下水道は、雨天時に下水の一部が未処理のまま河川に放流されるため、放流先での水質悪化や水域における水の利用者に対する公衆衛生上の影響が懸念されています。
平成13年には、東京湾のお台場に未処理下水が原因のオイルボール(白色固形物)が漂着した事件を機に、新聞・テレビなどのメディアにも大きく取り上げられるなど、社会問題化しています。 このような状況から、国では政令指定都市を中心に「雨天時放流水緊急実態調査」を実施した後、平成13年6月には「合流改善対策検討委員会」を設置し、平成14年3月に「合流式下水道の改善対策に関する基本的な考え方」が提言されています。 この提言の後に国土交通省において「合流式下水道緊急改善事業」が平成14年5月に創設され、同年7月にその運用についての通知が行われました。 また、平成16年4月に、下水道法施行令の改正が施行され、合流式下水道の数値基準と構造基準が新たに定められました。 |
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合流式下水道の全国的な状況
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・191都市
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全下水道実施都市(2,771都市)の
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1割
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・22万ヘクタール
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全下水道処理区面積(約134万ヘクタール)の
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2割
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・約19パーセント
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→
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全下水道処理人口普及率(約65パーセント)の
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3割
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吹田市の合流式での計画区域
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・約1382ヘクタール
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→
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吹田市域処理面積(約3582ヘクタール)の
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4割
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● 「合流式下水道の改善対策に関する基準に対する考え方
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改善目標と期間
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1 流出する汚濁量の削減
雨天時に合流式下水道から流出する汚濁の量を分流化並以下まで削減 2 未処理下水の越流回数の削減 未処理下水が吐口から越流する回数を半減 3 夾雑物の削減 原則、全ての吐口において夾雑物の流出を防止 |
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合流式下水道については、概ね10年間で改善を完了
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◆「下水道法施行令」により定められた基準
平成16年4月の下水道法施行令改正により、今後10年以内に降雨時の放流水全体の水質を、生物化学的酸素要求量(BOD)で示される1リットルにつき40ミリグラム以下にすることが定められました。 ただし合流式下水道の改善の重要性を考え、10年以内の猶予期間においても適切な維持管理により一定の水質を確保すべきであると考え、暫定基準として1リットルにつき70ミリグラム以下に定められています。 |
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