障がい者の法定雇用率の引き上げについて


 障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障がい者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。


事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
民間企業   2.0% ⇒ 2.2%
国、地方公共団体等   2.3% ⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会   2.2% ⇒ 2.4%


また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。


(1)対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

◆障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。


(2)平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。

※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

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