障がい者医療費助成

重度身体・知的障がい者(児)医療費の助成/障がいのある人のために

 重度身体・知的障がい者(児)の医療費の助成についてご案内します

 国民健康保険の被保険者(保険の本人又は家族)、社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む)若しくは、組合員及び被扶養者に保険が適用される医療費の自己負担分の一部を助成します。ただし、所得制限があります。  

 

お知らせ 平成30年(2018年)4月から障がい者医療費助成制度が変わります

 重度障がい者(児)の医療費助成について、障がいの種別や年齢にかかわらず医療費を助成できるよう、対象者や助成の内容等を変更します。

 

【1.対象者】

 平成30年3月31日まで

   65歳未満で以下のいずれかの要件を満たしている方(所得制限があります)

  (1)  身体障がい者手帳「1・2級」 を所持している方

  (2)  療育手帳「A」(判定書は重度)を所持している方

  (3)  身体障がい者手帳「3~6級」を所持し、かつ、療育手帳「B1」(判定書は中度)を所持

        している方

(入院時食事療養費標準負担額及び訪問看護療養費の助成については、

 上記の要件を満たしていれば、65歳以上の方も対象となります。)

 

 平成30年4月1日から

   以下のいずれかの要件を満たしている方(年齢制限なし)(所得制限があります)

  (1)  身体障がい者手帳「1・2級」 を所持している方

  (2)  療育手帳「A」(判定書は重度)を所持している方

  (3)  身体障がい者手帳「3~6級」を所持し、かつ、療育手帳「B1」(判定書は中度)を所持

        している方

  (4)  精神障がい者保健福祉手帳「1級」を所持している方

  (5)  指定難病受給者証又は特定疾患受給者証を所持し、障がい年金又は特別児童扶養手当1級に該当する方

(障がい年金や特別児童扶養手当を受給されていない方は、所定の診断書により該当されるかどうかを認定します。)

 

※ 平成30年3月31日までは、障がい者医療費助成の対象となる方は、子ども医療費助成やひとり親家庭医療費助成の対象外となりますが、平成30年4月1日からは各助成制度を選択していただけるようになります。

 

 

【2.助成の内容】

 平成30年3月31日まで

  健康保険加入者の医療費の自己負担分から、一部自己負担額(◎)を差し引いた額を助成します。

 

 (◎)一部自己負担額について

 ① 1医療機関・訪問看護ステーションあたり上限500円/日

 ② 同一医療機関・訪問看護ステーションにつき、1か月あたり最大2日(1,000円)の自己負担

※ 医療機関が異なるときは、それぞれの医療機関で最大2日までの負担となります。

※ 同一医療機関であっても、「入院」と「通院」は、それぞれ最大2日までの負担となります。

※ 同一医療機関であっても、「歯科」と「その他の診療科」は、それぞれ最大2日までの負担となります。

 ③ 院外処方箋による調剤代、薬代は、一部自己負担額はありません。

 ④ 治療用装具の支給にかかる費用は、一部自己負担額はありません。

 ⑤ 入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額は、一部自己負担額はありません。

 ⑥ 1か月の一部自己負担額の合計が2,500円を超えたときは、軽減措置があります。

 ⑦ 訪問看護療養費は、⑥の合計には含みません。

   ただし、訪問看護のみで1か月の一部自己負担額の合計が2,500円を超えたときは、

  別途軽減措置があります。

  ※ ⑥、⑦は、その月すべての領収書をまとめて償還払いの手続きをしてください。

   (償還払いの手続きは、【4.助成を受ける方法について】をご覧ください。)

 

 平成30年4月1日から

   変更点

  (1)  院外調剤、治療用装具の一部自己負担額を「なし」から「1日あたり上限500円」に

    また、「同一医療機関1月あたり2日まで」の上限を撤廃します

  (2)  一部自己負担額の月額上限額を「2,500円」から「3,000円」に変更します

    また、訪問看護ステーションの一部自己負担額を合算するよう変更します

  (3)  入院時食事療養費及び入院時生活療養費を助成対象外とします

    ※ 平成29年度末時点の対象者は、平成30年10月末まで引き続き助成します

  (4)  精神病床への入院を助成対象外とします

    ※ 平成29年度末時点対象者は、平成33年3月末まで引き続き助成します

 

 

 (◎)平成30年4月以降の一部自己負担額について

 ① 1医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションあたり上限500円/日

※ 同一医療機関であっても、「入院」と「通院」は、それぞれ500円/日の自己負担となります。

※ 同一医療機関であっても、「歯科」と「その他の診療科」は、それぞれ500円/日の自己負担となります。

 ② 治療用装具の支給にかかる費用は、医師の意見書等500円/枚

 ③ 1か月の一部自己負担額の合計が3,000円を超えたときは、軽減措置があります。

  ※ ③は、その月すべての領収書をまとめて償還払いの手続きをしてください。

   (償還払いの手続きは、【4.助成を受ける方法について】をご覧ください。)

※ 入院時食事療養標準負担額、入院時生活療養標準負担額、精神病床への入院は、助成対象外です。ただし、平成29年度末時点の対象者は経過措置があります。

 

 

【3.障がい者医療証の交付申請について】

 市役所障がい福祉室の窓口(低層棟116番)で手続きをしてください

  

 ■交付申請に必要なもの

 平成30年3月31日まで

  (1)  「身体障害者及び知的障害者医療証交付・更新申請書」 (PDFファイル; 118KB)

  (窓口に用紙があります)

  (2)  身体障がい者手帳又は療育手帳

  (3)  市民税課税証明書(写し)

(吹田市で所得を確認できない方のみ。他の制度利用のため、障がい福祉室に提出済であれば提出不要です。)

  (4)  健康保険証(写し)

  (5)  特定疾病療養受療証(写し)(お持ちの方のみ)

 

 平成30年4月1日から

  (1)  「重度障がい者医療証交付・更新申請書」(様式は、平成30年1月中旬から案内します)

  (2)  以下のうち所持するもの

   ①身体障がい者手帳、②療育手帳、③精神障がい者保健福祉手帳、

   ④指定難病受給者証、⑤特定疾患受給者証

  (3)  以下のうち所持するもの

   (上記(2)の④指定難病受給者証又は⑤特定疾患受給者証で申請する方のみ)

   ①年金証書及び直近の年金はがき通知書、②特別児童扶養手当証書、

   ③障がい年金1級相当の状況であることを証する診断書

   (診断書は、所定の用紙を平成30年1月中旬から配布します)

  (4)  社会保険事務所等への照会同意書

   (上記(3)の①年金証書及び直近の年金はがき通知書で申請する方のみ)

   (様式は、平成30年1月中旬から案内します) 

  (5)  市民税課税証明書(写し)

(吹田市で所得を確認できない方のみ。他の制度利用のため、障がい福祉室に提出済であれば提出不要です。)

  (6)  健康保険証(写し)

  (7)  特定疾病療養受療証(写し)(お持ちの方のみ)

 

  ※ 平成29年度から引き続き助成対象となる方は、申請の必要はありません。

 

 

【4.助成を受ける方法について】

  (1)  大阪府内の医療機関や保険薬局で助成を受けるとき

 障がい者医療証は、大阪府内のみでお使いいただけます。

 受診される医療機関の窓口で、健康保険証と障がい者医療証、特定疾病療養受療証(お持ちの方のみ)を一緒に提示してください。

 治療用装具にかかる費用は、保険適用後、償還払いの手続きをしてください。

 

  (2)  償還払いの手続きにより助成を受けるとき

 以下の場合は、医療機関で通常の支払を済まされた後、障がい福祉室で償還払いの手続きをしてください

 (その月すべての領収書をまとめて申請してください)。

① 府外で受診される等で、障がい者医療証が使えないとき

② 障がい者医療証を交付される前の助成対象期間に医療機関を受診され、既に保険適用分の支払いを済ませているとき

③ 複数の医療機関や訪問看護ステーションを利用し、一部自己負担額の合計が月額上限額を超えたとき

④ 治療用装具を購入し、健康保険の適用を受けたとき

 

 ■償還払いの手続きに必要なもの

  (1)  「身体障害者及び知的障害者医療費支給申請書及び口座振替依頼書」 (PDFファイル; 94KB)

   (窓口に用紙があります)

   (平成30年4月1日から様式を変更します。新しい様式は、平成30年4月から案内します)

  (2)  認印(シャチハタ不可)

  (3)  医療機関等の領収書(原本)

※ 申請日から5年(治療用装具は2年)以内のもの

※ 高額療養費の支給があったときは、その支給決定通知書も必要

  (4)  健康保険証

  (5)  障がい者医療証

(65歳以上の方が入院時食事療養標準負担額、入院時生活療養標準負担額の助成を申請する場合は、老人医療証)

  (6)  振込先口座(本人)のわかるもの

  (7)  その他(治療用装具)

ア 医師意見書(写し)

イ 装具装着証明書(写し)

ウ 加入保険者からの支給額決定通知書(原本)

 

 ■償還払いの申請先

  〒564-8550吹田市泉町1丁目3番40号 吹田市役所障がい福祉室給付グループ(低層棟116番)へ申請してください。郵送での申請も受け付けます。

 

≪以下のような場合は助成の対象外です≫

医師の処方箋によらない薬局で購入した薬代、入院時の差額ベッド代、予防接種にかかる費用、

健康診断にかかる費用、各種文書料、その他保険適用外のもの

  

 

■65歳以上の方について

 平成30年3月31日まで

 65歳以上の方は、入院時食事療養標準負担額、入院時生活療養標準負担額、訪問看護療養費を除き、老人医療費助成(一部負担金相当額等一部助成)制度の対象となります。

 入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額は、償還払いの手続きにより障がい者医療費助成制度で助成します。

 訪問看護療養費は市と契約する訪問看護ステーションを通じて障がい者医療費助成制度で助成します。

 

 平成30年4月1日から

 65歳以上の重度障がいの方の医療費も、重度障がい者医療費助成制度で助成するよう制度が変わります(重度以外の方は、重度障がい者医療費助成の対象となりません)。

 ただし、平成29年度末時点で老人医療証(一部負担金相当額等一部助成)の交付を受けている方は、医療証の有効期間が終了する平成30年7月31日までは、老人医療費助成(一部負担金相当額等一部助成)制度で助成します。

 入院時食事療養標準負担額、入院時生活療養標準負担額の助成はありません(平成29年度末時点の助成対象者には経過措置があります)。

 

 

■所得制限について

 対象者の総所得(総収入-必要経費)が4,621,000円(扶養親族なし)を超えるときは、給付の対象外となります。

 ※ 以下の控除があるときは、本人所得から控除することができます。

雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除、障がい者控除、特別障がい者控除、寡婦(夫)控除、特別寡婦控除、勤労学生控除、肉用牛の売却による事業所得の免除を受けたもの

 

 ※ 扶養親族等により所得制限額に加算があります。

扶養親族が1人増すごとに38万円の加算となります。

老人扶養親族が1人増すごとに10万円の加算となります。

特定扶養親族があるときは1人増すごとに25万円の加算となります。


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