介護保険サービスにかかる利用者負担

   介護保険サービスを利用したときの利用者負担は、費用の1割または2割です。

   一定以上の所得の方の利用者負担は、2割となります。詳細については、下記をご覧ください。 


介護保険負担割合証

   毎年、7月末に要介護・要支援認定を受けている方全員に、本人の負担割合(1割か2割)を記載した「介護保険負担割合証」を送付します。

   介護保険サービスを利用するときは、被保険者証と併せて負担割合証を介護保険サービス事業者に提示してください。


 





一定以上の所得とは

   本人の合計所得金額が160万円以上で、

   同一世帯の第1号被保険者の「年金収入額+その他の合計所得金額」が、単身で280万円以上、2人以上で346万円以上の場合。

 

   ※月額の利用者負担上限(高額介護(予防)サービス費)がありますので、2割負担となった方全員の負担が、必ずしも2倍に

      なるわけではありません。






介護保険サービスの支給限度額

   居宅サービスの利用については要介護状態区分等に応じて1か月あたりの保険給付の上限額が決められています。
   上限額を超えて利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担となります。


支給限度額(区分支給限度基準額)

区分

1か月あたりの

支給限度額 

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

 





福祉用具、住宅改修費について

   福祉用具購入費、住宅改修費については支給限度基準額の変更はありません。


福祉用具購入費の支給限度基準額

  • 1年間(4月1日から翌年3月31日まで)につき、100,000円
  • 利用者は購入費の1割または2割を負担します。


住宅改修費の支給限度基準額

  •  同一住居につき、200,000円
    (ただし、引越しをした場合や要介護度が3段階以上高くなった場合は、再支給できます。)
  • 利用者は費用の1割または2割を負担します。 
  • 住宅改修費の支給を希望する場合は,着工前に事前申請して、市の承認を受けることが必要です。住宅改修を予定している場合はケアマネジャーによく相談するとともに,必ず着工前に高齢福祉室介護保険資格給付グループに申請してください。

 

 

 

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