介護保険サービスに係る利用料の減額など

災害、その他特別の事情がある場合

   本人や世帯の生計中心者が、災害・失業等により収入が減少し、利用額の負担が困難になった場合、利用料を減免できる場合が

あります。

   ※申請には、り災証明などが必要となります。





社会福祉法人等による利用者負担の軽減

   一部の社会福祉法人では、利用者負担額、食費及び居住費などを軽減しています。


対象者の要件

      市民税非課税世帯者であって次の要件の全てを満たす方のうち、その方の世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が

   困難であるとして、市が認めた方、または生活保護受給者

      ※生活保護受給者については、特別養護老人ホームの個室の居住費(滞在費含む)のみ全額軽減の対象


  • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに、50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに、100万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと





高額介護(予防)サービス費

   1か月あたりの利用者負担額が世帯合算で自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた額が払い戻されます。


利用者負担額の世帯合算の上限額(1か月あたり)

本人を含め世帯全員が市町村民税非課税で、
本人が老齢福祉年金受給者など
(老齢福祉年金は老齢年金や老齢基礎年金とは異なる年金です。)

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

本人を含め世帯全員が市町村民税非課税で、

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

本人を含め世帯全員が市町村民税非課税で、上記に該当しない方 24,600円

【一般】

   本人または世帯員が市町村民税課税

37,200円

【現役並み所得者】

   同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、

   世帯内の65歳以上の方の収入の合計が

   単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方

44,400円


   ※施設サービスを受けていて上限額を超える人は、支払いのときに上限額までを施設に支払い、超えた額を施設が本人に

      代わって受領する受領委任払いの制度があります。(介護保険施設にご相談ください。)

   ※特定福祉用具の購入費、住宅改修費、施設での食費や居住費(滞在費)などは対象になりません。





高額医療・高額介護合算制度

   医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料が合算できるようになります(高額医療・高額介護合算制度)。

   それぞれの限度額を適用後、年間(8月1日~翌年7月31日)の自己負担を合算して高額になったときは、限度額(年額)を

超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

   介護自己負担額証明書を発行しますので、加入されている各医療保険者に「高額介護合算療養費」の申請を行ってください。
   ※介護自己負担額証明書を希望されるかたは、高齢福祉室介護保険資格給付グループに申請してください。

      保険請求の関係上、介護保険自己負担額証明書を発行出来るのはサービスを利用された月の3か月後以降となります。




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