介護保険料について

   介護保険料は、原則として40歳以上の方全員に納めていただきます。また、第1号被保険者と第2号被保険者とでは、保険料の決定方法や納め方が異なります。詳細については、下記をご覧ください。




   保険料を納めないままにしておくと、介護保険サービスを利用するときに滞納している期間に応じて、

給付の制限を受けることがあります。また、介護保険料は納付期限から2年が経過すると時効が成立します。

時効が成立すると、保険料を納める意思があっても納めることができなくなりますのでご注意ください。

   詳細については、下記の「保険料を納めないままにしておくと」をご覧ください。


   介護保険制度は皆様の介護保険料で支えられています。

   保険料は、介護保険制度運営の大切な財源となっていることをご理解いただき、納期限までにお納めください。

   納期限までの納付が困難、すでに滞納があって困っているなど、納付に関する相談を高齢福祉室介護保険グループ

窓口及び電話にておこなっています。


   また、保険料の納付が困難な場合、個々の事情に応じて、保険料の徴収が猶予されたり、保険料額が減額されたりする

場合があります。高齢福祉室介護保険グループまでご相談ください。

   手続きについては、下記の「保険料の納付が困難な場合」をご覧ください。







第1号被保険者(65歳以上の方)

   介護保険料は、吹田市の高齢者数や年齢構成、介護サービスの供給基盤の整備状況およびサービス利用希望の調査結果などから、どれくらいの数の人がどのようなサービスを利用するかを見込んで算定しています。

 

保険料額(平成30年度~32年度)

   保険料は3年に1回改正されます。

   平成30年4月から第7期介護保険事業計画(平成30年~32年度)が始まり、保険料が変わりました。

   保険料の額は市町村ごとに異なります。吹田市では、本人や世帯員の市民税の課税状況により18段階に分かれています。


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   ※1世帯

        「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯をいい、4月1日時点の世帯状況を元に算定します。

        ただし、転入や65歳に達したことにより、4月2日以降に被保険者資格を取得された場合は、

       資格取得日時点の世帯状況を元に算定することになります。

   ※2   市町村民税

        市町村民税課税状況を根拠としています。

        市町村民税は前年の収入や所得によって計算されるため、算定に使用する「合計所得金額」や

      「課税年金収入額」は、1月1日から12月31日までのものになります。

  ※3 基礎年金、厚生年金、共済年金等の税法上市町村民税の課税対象の収入とされる公的年金等の収入額です。

       遺族年金・障害年金などの収入額は含まれません。

  ※4 総所得金額、特別控除前の分離長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る

      雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額です。

      ただし、純損失や雑損失の繰越控除、その他一定の損失の繰越控除の特例の適用を受けている場合には、その

      適用前の金額をいいます。

 

保険料の納め方

区分 対象者 納め方
普通徴収

年金の受給額が

年18万円未満

(月1万5千円未満)の方

■「納入通知書」により、1か月ごとに金融機関の窓口で納めてください。

■便利な「口座振替」も選べます。希望される方は、口座振替依頼書により、吹田市指定の金融機関の窓口へお申し込みください。お申込み月の翌月分から引き落としを開始します。

特別徴収

年金の受給額が

年18万円以上

(月1万5千円以上)の方

■2か月ごとの年金から、保険料を差し引いて徴収させていただきます。

原則として、2か月(当月分と翌月分)の保険料額を差し引きます。

 

  


保険料の納付は、便利な口座振替で

   普通徴収の場合、口座振替を利用すると納め忘れがなく便利です。

   介護保険被保険者証または介護保険の納付書(納入通知書)と、預金(貯金)通帳、印鑑(通帳の届出印)を持って吹田市

指定の金融機関またはゆうちょ銀行(郵便局)の窓口で申し込むことができます。

 

納期限までに保険料を納付することが困難なときは

   何らかの事情で、保険料を納期限までに納付することが困難なときは分割納付をすることができます。

   印鑑を持って高齢福祉室介護保険グループ窓口までお越しください。



介護保険料納付額の確認について

   第1号被保険者(65歳以上の方)が納めていただいた介護保険料は、確定申告や、市府民税の申告の際に、「社会保険料控除」

の対象になります。毎年1月から12月までに納付した額が対象となります。

   年度(4月から翌3月)の賦課額とは一致しません。


   介護保険料の「社会保険料控除」を受ける際に納付証明書等は不要ですが、納付した金額を確認したい方は、「吹田市介護

保険料納付額確認書」をお送りいたします。


   高齢福祉室介護保険グループ(電話06-6384-1343)までご連絡ください。









 

第2号被保険者(40歳から64歳の方)

保険料額

   保険料の計算のしかたや金額は、加入している医療保険によって異なります。


保険料の納め方

   医療保険料(国民健康保険料・健康保険料など)に上乗せして徴収されます。

   詳しくは、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。







保険料を納めないままにしておくと

保険給付の制限

第1号被保険者(65歳以上の方)の場合

保険料を納めないまま1年が経過した場合・・・償還払い化

         本人が一旦サービスにかかる費用の全額を支払った後、保険給付にあたる9割分を市に請求して受け取る償還払い方式に

      変わります。居宅(介護予防)サービス計画作成にかかる費用や施設入所の場合の食事費用も償還払い方式となります。


保険料を納めないまま1年6か月が経過した場合・・・一時差し止めと保険料の控除

         償還払いが一時差し止められます。差し止められても保険料を納めない場合は、差し止められている額から滞納分の

      保険料を控除します。


保険料を納めないまま2年が経過した(時効が成立した)場合・・・給付額の減額と高額介護サービス費等の支給停止

         2年を超える期間に応じて給付減額期間を定め、その期間中の利用者負担額が3割になるとともに、高額介護(予防)

      サービス費および特定入所者介護(予防)サービス費等の支給が受けられなくなります。


第2号被保険者(40歳~64歳の方)の場合

      加入している医療保険に納めていない保険料がある場合は、保険給付が償還払い方式になると同時に、償還払いが一時

   差し止められることがあります。







保険料の納付が困難な場合は・・・

保険料の納付猶予

      第1号被保険者や、世帯の生計中心者が、災害・失業・入院などの事情により、収入が減少し、保険料の全部または一部

   を一時的に納付することができないと認められる場合には、6か月以内の期間に限り納付期限を延長することができます。


保険料の減額

災害や失業による減額

         第1号被保険者や、世帯の生計中心者が、災害・失業・入院などの事情により収入が減少し、保険料の納付が著しく

      困難であると認められる場合には、保険料を減額または納付を免除することができます。


生計を維持するために行う減額

         次の要件のすべてに該当する場合には、申請により保険料の減額を受けることができます。

         1.本人を含め、世帯員全員が市民税非課税(生活保護受給者を除く)

         2.世帯収入の年間合計額が150万円(2人以上の世帯の時は、2人目から1人につき50万円を足した金額)以下

                 例)2人世帯の場合 150万円+50万円=200万円

         3.他の世帯に属する者から扶養を受けていない

         4.世帯の預貯金等の合計額が350万円以下

         5.自己の居住用以外に活用できる不動産がない

                 例)自宅以外に借地を所有している


手続き方法

      高齢福祉室介護保険グループ窓口にて申請してください。

      介護保険料減額・免除申請書と収入等申告書に必要事項を記入の上、下記書類をお持ちください。

      年度ごとに申請が必要となります。


災害や失業等による納付猶予・減額

         それぞれの事情に応じて、必要書類が異なる場合があります。なるべく事前にお問い合わせください。


災害の場合

         り災証明書


失業等の場合

         年金を受給されている場合は、年金の振込通知書とともに、下記の書類をお持ちください。

         ・失業の場合 ・・・ 失業したことがわかる書類

               例)離職証、健康保険組合が発行する健康保険の受給資格喪失証明書、離職がわかる源泉徴収表

         ・廃業の場合 ・・・ 廃業したことがわかる書類

               例)廃業届

         ・倒産の場合 ・・・ 倒産したことがわかる書類

               例)破産決定通知書


入院の場合

         過去3か月分の入院費の明細


死亡の場合

         ご準備いただく書類はありません


生計を維持するために行う減額

      ・公的年金等の源泉徴収票、年金振込通知書や給与明細書など世帯の収入を証明できる書類の写し

      ・医療保険の被保険証の写し(65歳以上74歳以下の方のみ)

      ・世帯員全員の預貯金等がわかるものの写し

            直近3か月のわかる部分、最新残高のわかる部分、口座名義人名・銀行名・支店名のわかる部分



高齢福祉室 介護保険グループ

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟1階、仮設棟)

Tel:

【認定申請・資格・保険料】

 06-6384-1343

【給付・庶務】 06-6384-1341

【認定調査】 06-6384-1885

【審査会】 06-6384-1345

Fax: 06-6368-7348

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