平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出について

  平成24年度障がい福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員の処遇改善の取組みとして、平成23年度まで実施していた「福祉・介護人材の処遇改善事業」における助成金の相当分を障がい福祉サービス等報酬に円滑に移行するために、福祉・介護職員処遇改善加算が創設されました。また、介護保険サービスと比べた障がい福祉サービス等の特性を踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、福祉・介護職員処遇改善特別加算が創設されました。
  当該加算を、年度当初(4月)から取得する場合には前年度の2月末日までに、年度途中で取得する場合には加算を取得しようとする月の前々月の末日までに届出が必要です。新規に事業者指定を受ける場合には、指定申請時に届出をすることで、事業開始日から取得することが可能です。
  なお、福祉介護職員処遇改善加算、福祉介護職員処遇改善特別加算については、年度ごとに「届出」及び「実績報告」が必要となりますので、ご留意ください。
 
  当該加算を算定する場合の届出書類等については、以下をご覧ください。
  


  

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算に係る届出書類等

 

 1.対象となる職種

     

  ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、

職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員
 
   ※各障がい福祉サービス等の指定基準に置くべきこととされている従業者の職種に限らず、
   対象職種に該当する従業者は対象となります。
 
  ※「福祉・介護職員処遇改善特別加算」は、上記のいずれかの職種を中心として処遇改善が図られていれば加算の対象となるも

 のであり、加算額の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることも、 差し支えありません。
    なお、算定できる単位数は「福祉・介護職員処遇改善加算」よりも少なくなります。
     

  2.届出書類

 

  ※届出が必要な書類については、「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書類一覧表」を確認してください。

 

   (1) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書類一覧表」 (MS-Excelファイル; 46KB)

  

  (2) 「加算届連絡票(福祉・介護職員処遇改善(特別)加算用)」 (MS-Excelファイル; 40KB)

  

  (3) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書【参考様式】」 (MS-Excelファイル; 29KB)

  

  (4) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書【別紙様式2】」 (MS-Wordファイル; 76KB)

  

  (5) 「福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)【別紙様式2】(添付書類1)」 (MS-Excelファイル; 30KB)

        ※吹田市内にある複数のサービス(または複数の事業所分)を一括して届け出る場合

  

  (6) 「福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)【別紙様式2(添付書類2)】」 (MS-Excelファイル; 29KB)

        ※大阪府下にある他の市町村や他の都道府県等にある事業所等を一括して届け出る場合

  

  (7) 「福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)【別紙様式2(添付書類3) (MS-Excelファイル; 29KB)

        ※大阪府下にある他の市町村や他の都道府県等にある事業所等を一括して届け出る場合

  

  (8)  誓約書(福祉・介護職員処遇改善(特別)加算用) (MS-Wordファイル; 41KB)

  

  (9)  就業規則、賃金(賃金)規程、雇用契約書等

        労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則。賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程(給与(賃

      金)規程等)を別に作成している場合には、これも添付してください。従業者が常時10人未満等で、就業規則を作成していな

      い場合は、雇用契約書等の写しを添付してください。

  

  (10)  キャリアパス要件(I)、キャリアパス要件(III)を満たすことが確認できる書類(キャリアパス要件(I)、キャリアパ

      ス要件(III)に該当する場合)

        キャリアパス要件(I)に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件(III)に係る昇給の仕組みに関する

       規程を、業規則と別に作成している場合は添付してください。

  

  (11)  労働保険に加入していることが確認できる書類

        労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

  

  (12)  82円切手を貼った定型封筒

        受付印等の返信を希望する場合に添付してください。

  

  (13)  「変更届出書」、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る

       制等状況一覧表」

         当該加算を新たに届出する場合や現在の加算区分を変更する場合には、届出書類の他に「変更届出書」、「介護給付費等

        算に係る体制等に関する届出書」、(届出する各サービスごとの)介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る書類」

        が必要です。

         届出様式については、「指定・登録の変更手続きについて(変更届・変更申請・休止届・廃止届・再開届)」からダウ

        ンロードしてください。

         なお、すでに当該加算を算定している事業所が、サービスを追加・廃止する、就業規則を変更する等で、すでに届出した

        内容に変更がある場合には、「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届」の届出も必要です。

 

 

  3.届出期限及び届出方法

 

 (1) 届出期限

 

  算定を受けようとする月の前々月の末日

 

 ※年度当初(4月)から届出を行う場合は、前年度の2月末日までに届出が必要です。
    なお、既に当該加算を算定している事業者が、翌年度の4月から継続する場合も、同様の届出期限となります。なお、報酬改定等で届出期限の特例措置が認められる場合等は、適宜ホームページ等でお知らせいたします。


  (2) 届出方法

 

  郵送または来庁による持参(受付印の押印等を希望する場合は、82円切手を添付した返信用封筒を用意してください。)

  ※持参の際は、事前に予約が必要です。(持参頂いても、当日に受付印の押印ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

   なお、既に当該加算を算定している事業者が、翌年度の4月から継続する場合は郵送での届出となります。当該加算に係る届出方法については、適宜ホームページ等でお知らせいたします。

 





福祉・介護職員処遇改善実績報告書

   

   福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定している事業所は各事業年度おける最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出していただく必要があります。

 

   提出書類は下記のとおりです。  

      

 *福祉・介護職員処遇改善(特別)加算実績報告提出書類一覧    

様式番号

書類名

ファイル

記載例

実績報告連絡票

Excel (35KB)

別紙様式5

福祉・介護職員処遇改善実績報告書

Excel (41KB)

Excel (47KB)

別紙様式5
(添付書類1)

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)※1

Excel (25KB)

Excel (28KB)

別紙様式5
(添付書類2)

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)※2

Excel (30KB)

Excel (31KB)

別紙様式5
(添付書類3)

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内市町村一覧表)※3

Excel (29KB)

Excel (30KB)

参考様式1

賃金支給額(総額)支給内訳書(給与項目ごと)

Excel (27KB)

Excel (28KB)

参考様式2

賃金支給額(総額)実績明細書(対象職員ごとの賃金支給額(総額))

Excel (31KB)

Excel (32KB)

 

※1  別紙様式5(添付書類1)は、同じ事業所番号であっても、異なるサービスを行っている場合は

       提出が必要です。

       例.1つの事業所で居宅介護・重度訪問介護・同行援護を行っている場合

 

※2  別紙様式5(添付書類2)は、複数の事業所を法人一括で提出される場合で、大阪府外にも事業所がある法人は

      提出が必要です。

 

※3  別紙様式5(添付書類3)は、複数の事業所を法人一括で提出される場合で、大阪府外にも事業所がある法人、

      または、大阪府内で吹田市以外にも事業所がある法人は提出が必要です。

 


     

参考資料


  福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに

事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年3月28日) (PDFファイル; 862KB)


  平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日) (PDFファイル; 217KB)

 

 


 

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