6 社会福祉充実計画について

 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)による改正後の社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2の規定

に基づき、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産(以下「社会福祉充実残額」という。)を算定しなければなりません。

  さらに、その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画かつ有効に再投下していく必要があります。


社会福祉充実計画策定の流れについて

・ 社会福祉充実計画策定の流れについて (MS-Wordファイル; 33KB)


社会福祉充実計画に関する資料

社会福祉充実残額算定シート(平成30年度版) (MS-Excelファイル; 47KB)


社会福祉充実計画の承認に係る各種様式について

  計算の結果、社会福祉充実残額が出た場合は、下記の申請書等をダウンロードし、必要書類を添付のうえ、6月末までに当室に申請を行ってください。書類は各2部作成してください。(既に申請中の社会福祉充実計画期間中を除く。)


社会福祉充実計画 (MS-Wordファイル; 39KB)


手続実施結果報告書(様式例) (MS-Wordファイル; 36KB)


社会福祉充実計画の承認申請について (MS-Wordファイル; 32KB)


承認社会福祉充実計画の変更等に係る各種様式について

  社会福祉充実計画の申請・承認後に変更等があった場合は、下記の申請書等をダウンロードし、必要書類を添付のうえ、速やかに当室に申請等を行ってください。書類は各2部作成してください。(軽微な変更を行う場合を除く。)


【変更(軽微な変更を除く)を行う場合】

  承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請について (MS-Wordファイル; 32KB)


【軽微な変更を行う場合】

  承認社会福祉充実計画の変更に係る届出について (MS-Wordファイル; 32KB)


【計画を終了する場合】

  承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請について (MS-Wordファイル; 33KB)

 

 

(参考)厚生労働省通知等

  社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について (PDFファイル; 1062KB)


 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」について (PDFファイル; 511KB)


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