吹田市介護保険法施行条例を改正しました(平成30年4月1日施行)

  

   地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)による介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正に伴い、都道府県が実施している指定居宅介護支援事業者の指定等の権限が移譲され、平成30年4月1日からは市町村が実施することになりました。これに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定の要件及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を、新たに本市の条例において定めるため、吹田市介護保険法施行条例を改正しました。

   基準の内容につきましては、他の居宅サービスと同様、利用者に対するサービスの提供に関する記録の保存期間について、厚生労働省令では、「その完結の日から2年間」とあるものを「第2号に掲げる記録にあっては指定居宅介護支援の提供の終了の日から、その他の記録にあっては当該記録の作成の日から5年間」とし、これ以外は省令で定める基準のとおりとするものです。  

  

   なお、これまでにも運営規程の記載例をホームページ上で掲載していますが、本条例の改正に伴い、指定居宅介護支援事業者におかれましては、以下の2点について条例施行日である平成30年4月1日以後、運営規程の変更が必要ですので、ご留意ください。

 

 

【 運営規程における変更内容 】 ※必ず変更してください!!

  

1 (根拠法令)

 

   「大阪府指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」(平成26年大阪府条例第136号)第17条に定める取扱方針を遵守するものとし、(以下略)

   吹田市介護保険法施行条例(平成25年吹田市条例第7号)に定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の内容を遵守するものとし、(以下略)

  

2  (保存期間)

 

   事業者は指定居宅介護支援の提供に関する諸記録を整備し、居宅サービス計画の完了の日から5年間は保存するものとする。

   事業者は指定居宅介護支援の提供に関する諸記録を整備し、居宅サービス計画、サービス担当者会議、アセスメント及びモニタリングの結果の記録については指定居宅介護支援の提供の終了の日から、その他の記録については当該記録の作成の日から5年間は保存するものとする。

  

   なお、今回の運営規程の変更に伴う変更届の提出は不要ですが、必ず平成30年4月1日以後速やかに変更してください。

       

 

(参考)

    吹田市介護保険法施行条例現行・改正対照表 (PDFファイル; 74KB)

    吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例 (PDFファイル; 57KB)

    運営規程(記載例) (平成30年4月1日~  ) (MS-Wordファイル; 46KB)


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