就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令等の一部改正について


 

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下(法)という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に基づき、就労継続支援A型事業については、「通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うこと」とされています。


  しかしながら近年、指定就労継続支援A型事業者については、法の趣旨又は厚生労働省令及び大阪府条例の規定に抵触し、不適切な支援を行っている事例が全国的に問題となっています。

<不適切な支援を行っている事例>

    1.収益の上がらない仕事しか提供せず、就労継続支援A型事業の収益だけでは、最低賃金を支払うことが困難

    2.利用者の意向や能力等を踏まえた個別支援計画が策定されていない、

    3.利用者の意向等にかかわらず就労継続支援B型事業所に移行させるなど、不当に退所させているなど

       平成29年1月6日厚生労働省社会保障審議会障害部会資料(抜粋) (PDFファイル; 116KB)


  こうした事例を踏まえ、平成29年4月1日から就労継続支援A型に係る厚生労働省令等の一部改正が行われました。

  なお、併せて厚生労働省の改正内容と同趣旨にて大阪府条例(大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第107号))も改正されています。






  1  厚生労働省令改正の概要

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および

         運営に関する基準等の一部改正

就労

について

  第191条第3項(追加)

    指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努

  めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

 

賃金

及び

工賃

について

 

 

  第192条第2項(追加)

    指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に   相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

  第192条第6項(追加)

    賃金及び第3項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付を充ててはならない。

  ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

運営規程

について

  第196条の2(改正前は第89条「生活介護」を準用)

    指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重

  要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

  一    事業の目的及び運営の方針

  二    従業者の職種、員数及び職務の内容

  三    営業日及び営業時間

  四    利用定員

  五    指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものを除く。)並びに支給決定障害者から受領する費用の種類

         及その額

  六     指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものに限る。)、賃金及び第192条第3項に規定する工賃並び

          利用の労働時間及び作業時間    <第六号が追加>

  七     通常の事業の実施地域

  八     サービスの利用に当たっての留意事項

  九     緊急時等における対応方法

  十     非常災害対策

  十一  事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

  十二  虐待の防止のための措置に関する事項

  十三  その他運営に関する重要事項

(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正

 

特定障害福祉サービスについて



第34条の20(就労継続支援A型が追加)

    法第36条第2項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス(第34条の22において「特定障害福祉サービス」という。)は、生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型とする。


 ⇒就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定は、当該サービスの量を定めてするものとなりました(総量規制の導入)

<改正省令および新旧対照表等>

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正(平成29年2月9日厚生労働省令第5号) (PDFファイル; 70KB)

新旧対照表 (PDFファイル; 105KB)


 


 

  2 指定就労継続支援A型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について

  厚生労働省より、就労継続支援A型における適切な運営の向けた指定基準の見直し等に関する通知がありましたのでお知らせします。指定就労継続支援A型事業者におかれましては、下記通知をご確認のうえ、適切な事業運営に努めていただくようお願いします。


  1  指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(平成29年3月30

日) (PDFファイル; 297KB)


  2  様式例 (MS-Excelファイル; 116KB)

     ↑エクセルファイル内収納様式   ●シート1(別紙様式1)     就労継続支援A型計画書(=個別支援計画書)

                                                 ●シート2  (別紙様式2-1)  指定就労継続支援A型事業所経営改善計画書

                                                 ●シート3  (別紙様式2-2)  経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等

                                                 ●シート4  (別紙様式3)     指定就労継続支援A型事業所  経営改善計画に係る報告

                                                 ●シート5  (別紙様式4)     指定就労継続支援A型事業所  情報公表に係る報告





  3  就労継続支援A型事業の事前協議に係る提出書類の追加について

  厚生労働省令等の改正に伴い、事業所の新規申請を行う際に、適切に事業が行えるか確認する必要があることから、事前協議の際に、以下の書類で事業内容を確認いたします。適切に事業が行えることが確認できた上で、新規申請の書類審査を行います。

  事業の内容によっては、随時資料の提出を求めますのでご承知おきください。


    1.収支予算書(任意様式)

            収支については、A型事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が原則として、利用者への賃金となりますので、訓

          練等給付費や管理者等の職員給与と会計上区分してお示しください。


    2.事業所で行う予定の事業の作業量の積算根拠(任意様式)

            1日に何人で何時間の作業を行えば、どの程度完成するかなどが分かるようにしてください。


    3.事業所で行う予定の事業が請負や委託の場合は請負又は委託契約書のひな型(任意様式)

            請負単価等を示すとともに、請負や委託内容及び成果物等が分かるように記載してください。





  4 自己チェックシートの提出について

  国からの改正省令を踏まえた新基準に基づいて事業所における事業運営状況を把握するため、自己チェックシートを作成しました。つきましては、下記をご確認のうえ、当該自己チェックシートに必要事項を記入のうえ、関係資料と併せて提出してください。


  1  依頼文 (PDFファイル; 225KB)


  2  自己チェックシート、生産活動実績確認表、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書

(MS-Excelファイル; 50KB)


  3  提出期限     平成29年9月15日(金)


  4  提出方法     電子メール (電子メールでの送信が困難な場合は郵送)

 




  5 運営規程に係る変更届

  国からの改正省令に伴い、運営規程においても、新たに「主な生産活動の内容」、「利用者の労働時間」、「月給、日給又は時間給」の記載が必要となったため、下記の「運営規程(例)」を参照のうえ、運営規程を見直し、変更届出書と併せて提出してください。


  1  変更届出書 (MS-Excelファイル; 83KB)


  2  運営規程(例) (MS-Wordファイル; 80KB)


  3  提出期限     平成29年9月15日(金)


  4  提出方法     郵送






 

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