医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療機関に支払った1か月の一部負担金(保険適用分)が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた額が高額療養費として世帯主に支給されます。該当する場合は、診療を受けた月の約3か月後に国民健康保険室から通知します。通知が届いてから申請手続きをしてください。医療機関等の医療費請求が遅れたり、審査の段階で再度審査を行うことになった場合などは、通知までに時間がかかることがあります。


高額療養費の申請

◎申請に必要なもの

・高額療養費支給のお知らせハガキ

・被保険者証

・官公庁発行の身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等いずれかひとつ)

・印鑑(シャチハタ等のゴム印は不可)

・該当診療月の医療機関の領収証(原本またはコピー)※領収証は確認後お返しします。

(領収証がない場合、医療機関に領収確認をさせていただく場合があります。)


◎申請場所

吹田市役所国民健康保険室の窓口(低層棟1階113番窓口)


◎申請期間

診療月の翌月1日から2年を過ぎると時効となります。


 事前に「限度額適用認定証」の交付を受けると、医療機関窓口での支払いが限度額までとなります。保険料を滞納していると、交付されない場合があります。詳細は「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」のページへ



70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

同一世帯内で、個人ごとに、同一月(暦月)に、21,000円以上(1医療機関ごと、入院と外来は別、医科と歯科は別)

一部負担金の支払がある場合、それらを合算して限度額を超えた額が支給されます。

区分

所得基準

限度額(外来+入院)



総所得金額※1

901万円超又は無申告

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(多数該当:140,100円※2)

総所得金額

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(多数該当:93,000円※2)

総所得金額

210万円超~600 万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数該当:44,400円※2)

総所得金額

210万以下

(住民税非課税世帯除く)

57,600円

(多数該当:44,400円※2)

住民税非課税世帯

35,400円

(多数該当:24,600円※2)


※1  自己負担限度額の区分

  総所得金額とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の住民税の基礎控除後の総所得金額です。

  住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯です。 

※2  高額多数該当世帯の負担軽減措置

  過去12か月のうち4回以上高額療養費に該当したとき、4回目以降の限度額が軽減されます。  

非自発的な理由により離職したとき

解雇や会社の倒産といった、非自発的な理由による失業で国民健康保険に加入した場合、上記の自己負担限度額の区分が見直さ

れる場合があります。 



70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

保険適用の一部負担金すべてが計算の対象になります。


  ●変更後(平成30年8月1日診療以降)

区分

所得基準

外来

(個人ごと)

外来+入院

(70歳以上の国保加入者すべて)



課税所得

690万円以上

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(多数該当:140,100円※3)

課税所得

380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(多数該当:93,000円※3)

課税所得

145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数該当:44,400円※3)

一般

18,000円

(年間上限額144,000円※4)

57,600円

(多数該当:44,400円※3)

住民税

非課税世帯Ⅱ

8,000円

24,600円

住民税

非課税世帯Ⅰ

15,000円

※3  高額多数該当世帯の負担軽減措置

  過去12か月のうち4回以上高額療養費に該当したとき、4回目以降の限度額が軽減されます。

※4 年間上限額

  8月から翌年7月までの医療費に対して適用されます。


 現役並み所得世帯についてはこちら


 ●変更前(平成30年7月31日診療まで)

区分

所得基準

外来

(個人ごと)

外来+入院

(70歳以上の国保加入者すべて)

現役並み

所得者

課税所得

145万円以上

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数該当:44,400円※3)

一般

14,000円

(年間上限額144,000円※4)

57,600円

(多数該当:44,400円※3)

住民税

非課税世帯Ⅱ

8,000円

24,600円

住民税

非課税世帯Ⅰ

15,000円

 

 

住民税非課税世帯Ⅱ・Ⅰについて

住民税

非課税世帯Ⅱ

住民税非課税世帯に属する下記以外の被保険者

住民税

非課税世帯Ⅰ

住民税非課税世帯のうち、すべての世帯員の各所得が0円

 (ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)

 

高額療養費の特例

75歳の誕生月については、誕生日前後に加入する国民健康保険および後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が本来額の

2分の1になります。

また、被用者保険の被保険者が75歳に到達することにより、新たに国民健康保険に加入した人(旧被扶養者)の加入月も限度額が

2分の1になります。

 

 

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