医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた額が高額療養費として世帯主に支給

されます。該当する場合は、国民健康保険室から診療を受けた月の原則3か月後に通知します。

(注)医療機関等の医療費請求が遅れた場合や、審査の段階で再度審査を行うことになった場合などには、通知が遅れます。




70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

同一世帯内で、個人ごとに、同一月(暦月)に、21,000円以上(1医療機関ごと、入院と外来は別、医科と歯科は別)の

一部負担金の支払がある場合、それらを合算して限度額を超えた額が支給されます。

  

変更後(平成27年1月1日診療以降)

区分

所得基準

外来+入院

上位所得世帯

総所得金額

901万円超

                252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

           (4回目以降の場合は140,100円)

総所得金額

600万円超~901万円以下

                167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

                     (4回目以降の場合は93,000円)

一般世帯

総所得金額

210万円超~600 万円以下

                 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

                     (4回目以降の場合は44,400円)

総所得金額

210万以下

(住民税非課税世帯除く)

                                 57,600円

                 (4回目以降の場合は44,400円)

住民税

非課税世帯

35,400円

(4回目以降の場合は24,600円)


※  自己負担限度額の区分

総所得金額とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の住民税の基礎控除後の総所得金額です。

所得の申告がない場合は総所得金額901万円超(ア)世帯とみなされます。

住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯です。 
上位所得世帯とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の住民税の基礎控除後の総所得金額が合計600万円を超える世帯です。


※  高額多数該当世帯の負担軽減措置

吹田市の国民健康保険で、高額療養費に過去12か月のうち4回以上該当したとき、4回目以降の限度額が軽減されます。

  

非自発的な理由により離職したとき

解雇や会社の倒産といった、非自発的な理由による失業で国民健康保険に加入した場合、上記の自己負担限度額の区分が見直さ

れる場合があります。

 

 ●変更前(平成26年12月31日診療まで)

 区分

 外来+入院(世帯単位)

上位所得世帯(A)

 150,000円+(総医療費ー500,000円)×1%

(4回目以降の場合は83,400円)

 一般世帯(B)

 80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

(4回目以降の場合は44,400円)

 住民税非課税世帯(C)

 35,400円

(4回目以降の場合は24,600円)

 



70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

保険適用の一部負担金すべてが計算の対象になります。

区分

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得世帯 44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(4回目以降の場合は44,400円)

一般世帯 12,000円

44,400円

区分2 8,000円

24,600円

区分1 15,000円

 

現役並み所得世帯についてはこちら

区分2・1について

区分2

 住民税非課税世帯に属する下記以外の被保険者

 区分1  住民税非課税世帯のうち、すべての世帯員の各所得が0円

 (ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)


区分2・1の判定については、毎年8月1日現在で、同一世帯の世帯主と国保加入者全員の課税状況により定期判定されます。

 

高額療養費の特例

75歳の誕生月については、誕生日前後に加入する国民健康保険および後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が本来額の

2分の1になります。

また、被用者保険の被保険者が75歳に到達することにより、新たに国民健康保険に加入した人(旧被扶養者)の加入月も限度額が

2分の1になります。

 

 

 

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