決算常任委員会から市への提言 (平成29年度決算)

   平成30年9月28日(金)から10月24日(水)まで決算常任委員会を開催し、平成29年度の一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、その内容を踏まえ、委員会として以下の提言を取りまとめ、10月25日(木)に市長と教育長に提出しました。


決算常任委員会からの提言について

   本委員会では、平成30年9月28日から10月24日までの間、平成29年度一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、この度、以下の5項目の提言を取りまとめました。

   市並びに市教育委員会におかれましては、本提言を尊重し必要な予算措置等を講じていただきますよう、お願いいたします。


1 学校施設の迅速かつ適切な維持修繕について

 現在、学校施設の維持修繕については、行政経営部資産経営室が所管しているが、各学校との連携が十分にとれていない状況が散見される。

 児童、生徒の増加が続く本市において、学校施設の維持修繕は重要であり、迅速かつ適切な対応ができる組織体制を整備されたい。

 

2 小・中学校のICT(情報通信技術)環境の整備促進について

 各教科等の指導において、ICTを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や主体的、対話的で深い学びの実現に効果的であり、個に応じた指導の充実に資するものである。そのため、小・中学校に最低限必要なプロジェクター等の大型提示装置や無線LAN環境の整備を進められたい。

 

3 災害時要援護者支援について

 近年、地震や豪雨、台風等の自然災害が増加している。大規模災害発生時に、高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難で支援を必要とする災害時要援護者に対して、安否確認や避難誘導等の支援を迅速に行うため、市内各地域の支援組織との協定締結が求められている。災害への備えは一刻の猶予もないことから、各地域において協定が早急に締結されるよう、地域支援組織との協議を積極的に推し進められたい。


4 認知症対策について

 認知症患者の増加に対応するため、認知症支援関連事業が包括的かつ効率的、効果的に実施されるよう検証を行い、

徘徊高齢者等の迅速な安全確保に向け、ICT(情報通信技術)を積極的に活用されたい。

 

5 災害に強いまちづくりに向けた予算の充実について

 各地において自然災害が頻発しており、その被害は甚大となる傾向にある。本市も例外ではなく、自然災害に備えるには、都市基盤施設の更新や構築を一層進める必要があり、実情に応じた対策が求められている。災害に強いまちづくりを推進していくための予算を十分確保し、市民が安心して生活できるよう努められたい。


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