決算常任委員会から市への提言（平成28年度決算）

平成29年9月21日（木曜）から10月20日（金曜）まで決算常任委員会を開催し、平成28年度の一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、その内容を踏まえ、委員会として以下の提言を取りまとめ、10月20日（金曜）に市長と教育委員会委員長に提出しました。

決算常任委員会からの提言について

本委員会では、平成29年9月21日から10月20日までの間、平成28年度一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、この度、以下の11項目の提言を取りまとめました。
市並びに市教育委員会におかれましては、本提言を尊重し施策等を実施していただきますよう、お願いいたします。

1. 働きやすい職場環境整備について
   全ての職員が心身の健康を保持し、仕事と子育て、介護等の家庭責任との両立ができる働きやすい職場環境を整備することは、喫緊の課題である。職員の意識や実態把握に努めるとともに、長時間労働の是正に向けた職員体制の見直しや業務改善等に取り組まれたい。
   また、市民の命を守る消防職員が十分な休息を取れるよう、消防庁舎内の仮眠室等の改善にも取り組まれたい。
2. 特別教室への空調設備整備について
   小・中学校の普通教室等への空調設備の整備はほぼ完了したが、特別教室への整備は、ほとんどの学校で進んでいない。近年の猛暑が続く気候状況を鑑み、特別教室への整備を早急に進め、学習環境の改善を図るよう求める。
3. 非常用物資の配置について
   本市では、地域防災計画に基づいて、災害時等の非常用物資が算定されているが、市は、その総数量しか算定しておらず、地域ごとの必要となる非常用物資の各数量を把握していない。また、ほとんどの非常用物資を市立吹田サッカースタジアムに備蓄している状況である。
   しかし、実際に、大規模な自然災害等が発生した場合には、地域ごとに被災状況や避難者数が異なるものとなることは明らかであり、各道路が遮断されることも想定され、現在の非常用物資の備蓄態勢では対応が困難であり、更なる混乱をも生じさせる可能性もあると言える。
   そこで、地震等の自然災害は突発的に発生するものであることからも、市は、早急に、市内各地域の地理的様態や各建造物の構造、住民数やその年齢別の構成比等を調査・検証し、非常用物資の適正な備蓄配置等を行うよう強く求める。
4. 小・中学校の磁気カード式の出退勤管理システムの導入について
   小・中学校では、打刻式のタイムレコーダーで教職員の出退勤を管理しているため、毎月、「年休、時間休、出張、その他記入漏れ」などを一人ずつ確認し、手書きで集計する必要があり、校務が煩雑になっている。学校現場の校務負担軽減の観点から、本市の他の施設と同様に、早急に市内54か所の小・中学校に磁気カード式の出退勤管理システムを導入されたい。
5. 教職員の負担軽減の取組について
   学校の抱える課題が複雑化、多様化する中で、教職員の多忙化が問題となっている。吹田の将来を担う人材である児童や生徒の教育体制を強化するため、重層的な取組で教職員の負担軽減を図られたい。
6. 本市の魅力発信力の強化について
   本市の魅力発信に対する取組は十分ではない。SNSやメディアに対するプレスリリースなども含め、本市の魅力発信力を一層強化し、本市の認知度の向上やイメージアップにより、ブランド力の強化に努められたい。
7. 社会福祉法人等に対する指導・監査等の充実について
   社会福祉法人等認可・指導監査事業について、対象事業者の増加に対応できておらず、実地指導等が計画どおりに進んでいない。保育や介護等、市民サービスの質の維持、向上のため、人員を含めた体制を早急に整備されたい。
8. 不妊治療の支援拡充について
   不妊治療のうち、体外受精や顕微授精については、治療費が高額な上、保険が適用されないため、子供を持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくない。不妊に悩む夫婦のニーズ把握を行い、不妊治療に対する独自助成や相談体制の充実等、必要な施策を実施されたい。
9. 交通基本条例の制定について
   高齢化の進展等により、本市においても市民の移動手段となる公共交通の維持、強化が必要不可欠である。市の責務と交通施策全般について明確に規定した交通基本条例を早急に制定し、公共交通の利用促進を図られたい。
10. 公園等における維持管理手法の創意工夫や防災機能等の整備について
    公園等の管理面積は年々微増しているが、その維持管理に必要となる予算を十分確保できていない。地域やNPO等の協力を得て公園の除草、管理を行うなど、良好な維持管理の手法を創意工夫されたい。
    また、今後、公園等の新設・改修時には、防災や健康づくりなど、市民や地域のニーズに即した機能を備えられたい。
11. 技術系業務における技術や知識の継承について
    本市の技術系業務において、充実した市民サービスの提供や適切な事業の検証には、技術系職員がこれまで継承してきた専門的な技術や知識が必要である。今後も確実に継承できるように配慮されたい。